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中国から送金できない！
最近、中国国内からの送金がさらに規制されているようで、
お客様から
「中国の会社の子会社を日本に作りたいが海外送金の規制が厳しく送金できない」
「中国からの送金ができないので会社を作るのは無理なのか」
「中国から送金しなくても日本で会社を作る方法はないのか」
といったお問合せが急増しております。
海外送金については、以前から「個人からの海外送金は年間5万ドルまで」という規制がありましたが、それに加え、最近特に厳しく規制されているのは、法人からの海外送金のようです。
日本は中国の実業家にもっと来日してもらおうと、ビザの緩和を行う等人の行き来の規制緩和を進めていますが、中国で違う規制がかかってしまうのであれば意図するようにはならないですね。
しかし、私たちは大変多くの会社設立に携わり、また、海外のお客様の法人設立を多く手掛けておりますので、その情報量も多く、よって、お客様にあった最善のプランをご提案できるかと思います。
お困りの際にはお問い合わせくださいませ。
カレー屋さんのコックビザ（技能ビザ）バブルの終焉
日本に外国人の経営するインドカレーのレストランが増えたと思いませんか？
インドカレーとはいっても、働いているのは大体がネパール人の調理師です。（皆コックさんというので以下コックさんという）
ネパールはインドの隣の国ですので、日本人になじみのあるインドカレーと名前をつけて運営しているのですね。
そして、店舗が増えるとそこで働く方も必要ということで、
ここ数年、ネパール人コックを日本に呼びたいというケースが一気に増え、
「新店舗オープンの為に5人呼びたい」「働いていたコックさんが辞めたので新しく3人呼びたい」と数名単位で技能ビザを申請するケースが目立ちました。
コックを新たに日本に呼び寄せたい場合に必要な条件の一つに、
「その調理の経験が１０年間あること」
というものがあります。
これを証明するものは、本国の勤務先からの経歴（在籍）証明書になるわけですが、この書類の信ぴょう性についてはかなり疑義があるものです。
というのも、本国では日本への送り出しビジネス（本国側レストランは経歴証明書の発行手数料を受け取り、日本側レストランは受け入れ手数料をもらう※一人につき３０万円で受け入れていたケースも）
が盛り上がっており、バブル状態でした。
そのためカレー屋さんが増えていったのです。
これには入国管理局の審査官も「ネパールは美食大国ですよね。みんなコックさんなんだから。どれだけレストランがあるんですかね」とうんざりしいたのですが、
入管も頑張っておりまして、あまりにも申請件数の多いコックビザに対し、今年初めから
「PANナンバーの記載された在職証明書を出すように」という新しい指示を始めました。
PANナンバーというのは、ネパール本国においてレストランを開業する時に国へ登録する番号のことで、営業番号とも呼ばれているものです。
これを調べれば、その店が「いつできたのか」が公的に判明します。
そして、このPANナンバーの提出指示が始まってから、「そもそもPANナンバーがない」「このレストランは最近できたばかりなのになぜ１０年の経歴証明書が出せるのか」という事実が発覚し始めました。
これには日本側のレストランも騙されていたりと現在混沌としている状況です。
今まで営業状態が思わしくないレストランは、コックを新たに受け入れることによって成り立っていたようです。その為にレストランを開くことも。
それが、このように審査が厳しくなったことで現在閉店する店が多くなってきています。
また、入管も、新規の申請に対しては「今日本にたくさんコックさんがいるんだからその人たちを雇えばいいじゃないですか」と言ってみたり、それでも食い下がる積極的な方には「もういい加減にしてください！」と声を荒げているようで…。
現在、日本にコックビザ（技能ビザ）で滞在するネパール人の人数は10,134人（2015年12月末時点・法務省統計）
ここ数年は10人に一人くらいしか許可が出ていないのではないかと感じますので、予測するに申請だけでも１０万件以上出ている...というのは言い過ぎですが、かなり多いことは事実。
国の人口からして何割がコックさんなんでしょう。
ということで、今後ネパール人のコックさんは急増することはないと思いますが、
私の予想としては、留学生ビジネスと同様に、このビジネスモデルをそっくり受けついで今度はベトナム料理店が増えるのではないかと予想しております。
こちらもどうぞ→続・カレー屋コックビザの終焉
誰かのせいにするばかりではダメ
外国人の方と接していると、何か思い通りにいかないことがあると
「あの人がこういった、私は知らない」
という誰かのせいにするということが多くあります。
仕事上においても、お客様が自分の不利益な情報を私には隠していて、後にそれが発覚し、入管から取り調べを受けた際に
「私は何も知らない、先生がやった」
と言われることも少なくありません。
入国管理局もバカではないので、私の話も聞いたうえでそれが事実なのか判断してくれるわけですが、
実際にこういうことがあるとショックですね。
何かのせいにしたい気持ちはわかりますが、それぞれの立場でそれぞれ一生懸命頑張っているのでわかってもらいたいなという気持ちがあります。
「私が正しい、あの人が間違ってる」
というものも似たようなもので、どれが正しいかどうかも立場よって変わるもので、人を追い詰めると自分が苦しくなるように思います。
世の中はいろんな立場や状況が複雑に入り組んだ理不尽なものである
これが当たり前だと思えれば上手に受け止められるのでしょうか。
源泉徴収票？源泉かけ流し？
イギリス出身のお友達Eさんは大の日本好き。
大学では日本文学を学び「～けり・・らるる・・」と古典について語ると熱い。
そんな彼に「ビザの手続きのために会社から源泉徴収票をもらったらコピーくださいね」といったところ、
「源泉・・・？源泉・・・かけ流し？・・・」
とのことでした。
漢字一緒ですしね。
ゴールを共有して指示はしない
クライアント様と行き違いが生まれてしまう・・・ような場合、
日本人はよく謝ります。
何か問い合わせがあれば謝る。
謝る事から始まる事が丁寧ともされている。
私もクライアント様から質問を受けると、
言葉足らずで”すみません”と言っています。
しかし、謝る事が受け入れられない仲間もいます。
とくに海外では「謝ったら負け」という文化があり、
外国籍の方は頑なに謝ることを拒否します。私は間違っていない！悪くないから謝る必要はないと。
しかし、ここは日本ですし、日本の商習慣も取り入れていただく必要があります。
そこで、現在最も良い方法だと思っているのが
「ゴールを共有し、指示ではなく提案をする」という事。
クライアント様にこうなってほしい、こうあってほしいという状況にするために、
今何をしなければならないか。私だったらこうするけどな。あなたはどうしたらいいと思う？
という問いかけと最終的なゴールを共有する。
すると、クライアントの担当者自身でもよく考え、結果、その時点で一番ベストな対応ができると感じています。
謝るというのは一つの方法でしかなく、大切なのはその先何をするかですので、
「謝ってください！」⇔「何でですか！」というところで止まっている場合ではないのです。
指示するのもよくない。私は私なりに対応しますが、個々それぞれ考え、対応すべきと思っています。
そうすると、不思議なことに、謝ることを嫌がっていた担当者自身が「なんかいろいろごめんなさい」と自ら言ったりします。
急がば回れはこのことか。
最終的な業務の責任はトップにありますが、心のケアは一番近い担当者に頑張ってもらいたい。
そうして、振り返った時に成長していれば良しとしましょう。
年の差婚の様子が変わってきている件
昔から5 ・60 代日本人男性と20 代外国人女性という男性がかなり年上という国際結婚は多くありますが、ここ最近その様子が変わってきています。
例：
１、50 代日本人男性が20 代フィリピン人女性と結婚
２、その後、フィリピン人女性は永住者となる
３、離婚
４、女性が40 代くらいになると、20 代の外国人男性の彼氏ができる（最近はスリランカやアラブ系）
５、結婚
以下続く
この流れにより、日本人と離婚したフィリピン人の方と他国の外国人の方の年の差婚が増えています。
不法就労助長罪での経営者の逮捕が増加？
不法就労助長罪での逮捕が増加しているように感じます。
一昔前までは、日本人社長であれば「不法就労とは知らなかった」としらばっくれて罪にはならないことが多かったと思いますが、最近はその状況から判断して積極的に逮捕しているように思います。
また、規模も大きくなっており、一人・二人ではなく、何十人規模の不法就労を継続的に助長していることも多くなってきている気がします。
特に、学生斡旋ビジネス（本国ブローカー等が本国で集客し、日本の日本語学校へ斡旋、学校側から報酬を受け取る等）では、学校側が何とかその費用を回収し、利益を上げなければならないため、生徒を積極的に働かせるのは当然のことです。
出席率や成績表の信ぴょう性もどうなんでしょうか。
ここ最近日本語学校にいってるのにまともに日本語が話せない人が多いのもそういうことかもしれません。