優遇される金融業界の「高度人材ビザ」

優遇される金融人材の高度人材ビザ取得の実務

昨年、政府が海外の金融人材を呼び込むため、外国人のファンドマネジャーや経営者らを対象に様々な優遇措置を拡大しました。しかし、実務では報道や省庁発表内容から期待する効果と一致しないことも多く、実際に手続きをしてみると期待外れの対応になる事も多くあります。今回は、金融人材優遇のうちのひとつである高度人材ビザ(在留資格:高度専門職)の実務についてお伝えいたします。

 

〇短期滞在ビザ(商用ビザ)からの変更

金融人材は、通常では認められていない短期滞在ビザ(90日、30日など)から直接高度人材のビザへ変更可能とされており、そのとおりに変更可能となっております。

在留資格認定証明書交付申請(海外から呼び寄せる手続き)は早くても審査に1か月程度かかる事が多く、その後の本国手続き併せて入国まで2か月程度は見据えておかなければならないところ、証明書が必要なく、日本へ入国したままビザの変更が出来る為、大変喜ばれている印象です。

 

〇審査の優先処理(10日以内を目処)の対象

申請後の審査期間について、優先処理を行い、10日以内を目処に結果を出すと公表されております。しかし、管轄の出入国在留管理局にもよりますが、この意味は10営業日(2週間程度)と考えた方が良いでしょう。

スムーズにいって10営業日、追加書類等があって3週間から1か月というスケジュール感です。

 

〇優遇対象となる業務について

金融人材といっても実際に対象となる業務に従事していなければ優遇措置は受ける事が出来ません。

対象は、

  • 第二種金融商品取引業(金融商品取引法第28条第2項)
  • 投資助言・代理業(金融商品取引法第28条第3項)
  • 投資運用業(金融商品取引法第28条第4項)

上記3つの業務に従事している方となります。

第一種金融商品取引業は含まれておりません。

上記3つの業務のいずれかに従事する予定であることを会社からの活動内容説明書により説明する事が必要となり、それがない場合には対象となりません。

 

このように、実際の実務においてはより細かい規定があります。

特に経営者や役員等の方はこの高度人材を希望されることが多いので、スケジュール調整も含めてご準備をされることをおすすめします。


同性パートナーVISA

近年、同性カップルについて、夫婦と同じようにみなすための同性パートナーシップ制度が多くの自治体で導入されています。海外では日本よりいち早くこの同性パートナーに対する制度が導入されており、出入国在留管理庁としてもその事情を尊重しています。今回は、同性パートナーの滞在許可についてお伝えいたします。

 

〇同性パートナーの在留資格(ビザ)は許可されるのか?

 

異性パートナーの場合、就労ビザの配偶者等であれば家族滞在、日本人や永住者の配偶者であれば日本人の配偶者等・永住者の配偶者等といった在留資格が存在します。しかし、同性パートナーの場合、この在留資格には該当しません。その為、既存の在留資格に該当しないものの、事情を鑑みて一定の条件を満たせば「特定活動」の在留資格を許可することによって対応しています。

 

〇同性パートナーとして特定活動ビザが許可される条件

 

現行において、出入国在留管理局は、本国の法律において有効な婚姻関係であれば、その他状況を総合的に判断し、特定活動の在留資格を許可しています。ここでのポイントは本国の法律において有効な婚姻ということなので、日本における同性パートナーシップ制度は認められません。

日本における同性パートナーシップ制度は自治体の制度にすぎず、法律上の婚姻関係とは認められておりません。

また、本国の法律において有効な婚姻ではなく、本国において事実婚登録をしている場合、その国の実情と実態を総合的に判断し、審査を行う事とされています。

 

〇同性パートナーとして永住許可は可能なのか?

 

同性パートナーとしての特定活動ビザであっても、条件を満たせば永住許可も可能となります。しかし、同性パートナー特定活動ビザからの永住許可はケースが少ない為、相応の説明と立証をしていくことが必要だと感じています。

 

最近、同性パートナーについてのご相談が急増しております。それは出入国在留管理庁も同様であり、国として国際標準・時代に応じて柔軟に対応していくことが求められています。

 


お客様の声を聞く

本日は無事に経営管理ビザと社員の就労ビザが取れたお客様に会いに。

今回のお客様は、新規設立の会社での経営管理と社員のビザの同時申請。

最初、お友達に聞きながらご自分で申請されていたところ、入管から長文の追加資料指示と質問が来てびっくり!というところからのサポートでした。

お客様からは「先生は誰に聞いてもわからなかった事を教えてくれた!本当に感謝しています!」と嬉しいお言葉をいただき、プレゼントまで!

会社も既に数十人を雇用する勢い。

イケメン外国人社長としてテレビに出る日も近いと思っています😊

 

 


台湾戸籍を読み解く

台湾の方の帰化申請

帰化申請の際、台湾の方は台湾の戸籍が必要となります。

自分の戸籍はもちろん、お父さん、お母さんの戸籍まで遡ります。

法務局の担当者によってもどこまで取得するかバラつきがあるので、私達は念のためにお母さんの出生から現在までの戸籍をお願いしています。

 

戸籍を全て翻訳する必要がある

帰化申請の際、戸籍は全て翻訳する必要があります。

通常、戸籍の枚数は5、6通、全部で15ページくらいでしょうか。

戸籍制度のない国であれば出生証明と両親の婚姻証明など数枚で済むところ、台湾の場合は翻訳のボリュームがあります。

また、ただの翻訳ではなく、古い戸籍になると、手書きになるので、何が書いてあるのか読み解いていかなければいけません。

 

どうしても解読不明な場合

日本語訳は必要ですが、適当に訳すわけにはいきません。

しかし、どうしても読めない場合には「読取不能」や「解読不能」と記載するほかありません。

重要なのは、自分の家族の身分関係

その部分が読み取れれば同じ戸籍の叔父や叔母の

細かい「民国柒肆年陸月捌日・・・」がクシャクシャッとなっていて読めなくても大きな問題はないと考えています。

 

国際相続でも台湾戸籍は重要

最近多い、台湾国籍の方の相続手続きについても、日本人と同じく全ての台湾戸籍が必要となります。

近年の戸籍はデジタル表記になっていますが、古い戸籍を読み解くのはなかなか大変ですね。

 


お客様の声「経営管理ビザ」

新しいお客様の声をyoutubeにアップしました。

ぜひご覧ください!

https://youtu.be/g9U0tV6ZLSI


目先の利益より信頼を積み上げる

先日、下記ご相談を受けました。

「過去2人の先生にビジネスビザ(経営・管理ビザ)を頼みましたが、1人目の先生は申請内容を何か所も間違え、入管から多くの指摘をされて不許可になりました。私はとても怒りました。

2人目の先生は、1人目の先生の申請内容との相違点を指摘され不許可。その後、高齢で途中で業務が出来なくなり、違う先生を見つけてと言われました。」

 

この10年で同業者がものすごく増えました。

しかし、その分、経験値が浅いまま依頼を受けて不許可となり、トラブルになるケースも散見されます。

 

上記のご相談は、もし、1回目の申請でご相談いただけたなら、VISAが出た可能性もあるのかなと感じますが、そもそも入管の心象の良くないビジネスである事、一度不許可となっている事とその内容と流れからリカバリーは難しい案件となっています。

このまま人を変えて申請したところで良い結果が出るのか、を考えるとお受けするべきではないと考えました。

 

信頼を積み上げていく事は、目先の利益の為に依頼を受けるのではなく、依頼を受けた後のその先を考え、クライアント様の満足に全力を尽くすことだと思っています。


enter Japan. While life is gradually returning to normal, please find below the current situation and problems for foreigners entering Japan.

Current situation and problems regarding visa application for new foreign nationals who wish to enter Japan

From March 2022, Japan has loosened the regulations and allowing new foreign nationals to

1、New procedures when entering Japan.

Two procedures before the COVID-19 pandemic, ①Submitting the Certificate of Eligibility (COE) documents in Japan. ②Applying through the Embassy of Japan in the applicants` home country.

Procedures from March 2022, ①Submitting the Certificate of Eligibility documents in Japan. ②Acquiring health certificate for new foreign nationals from ERFS (Entrants, Returnees Follow-up System). ③Visa will be issued by the Embassy of Japan in the applicants` home country.

Although acquiring an ERFS certificate is not that difficult, due to security problems, there are companies that are unable to download the necessary documents, or ambiguity in handling schedule changes, resulting in a not so smooth process.

2、For foreigners who wish to enter Japan with business purposes but do not have the Certificate of Eligibility(COE)

From March 2022, even if the applicants do not have the Certificate of Eligibility, they are allowed to enter Japan with business purposes. However, it does not mean that if the reason for visiting Japan is for business, then the visa will be issued. The screening process is much stricter than before the COVID-19 pandemic, even if you apply, there may be possibilities that the application will be rejected.

For those who submitted the application without COE and are rejected, there are cases that if the application is submitted again with the COE, the application will be approved, it is likely that the Embassy will prioritize applications that includes the COE.

Also, there may be occasions when the COE cannot be posted due to delivery trouble. Therefore, for applicants/companies that wish to enter Japan early, please make sure to plan everything carefully before applying.


Regarding receiving Ukrainian refugees

Due to the conflict between Russia and Ukraine, the number of Ukrainian citizens that fled the country has now reached over 6 million people, we would like to inform you that Japan also began receiving Ukrainian refugees.

1. Current situation regarding receiving Ukrainian refugees

According to the data gathered until 2022 May 22nd, Japan has received 1,040 Ukrainian refugees. Part of the data shows whether they have any guarantor, and most of them have someone they know who lives in Japan, so they decided to evacuate to Japan.

Japan will aim to receive more refugees from Ukraine and continue to make sure there are enough places to accommodate and support the refugees while they are in Japan.

The procedures regarding entering Japan

Currently, Embassy of Japan in Ukraine is closed. Therefore, for Ukrainian refugees who wish to evacuate to Japan, they must firstly go to the countries near Ukraine, such as Poland, Romania, Moldova, and Hungary, and then apply for visa from the Embassy of Japan in those countries. For refugees who wish to evacuate to Japan, a 90-day short term visa can be issued.

Usually when applying for visa to enter Japan, information about the guarantor while staying in Japan is compulsory, however, exception has been made for Ukrainian refugees.

2. For refugees who wish to stay more than 90 days after entering Japan

After entering Japan, for refugees who wish to stay longer than the 90 days period, visa can be switched to “Designated activity” visa, which grant the person to seek employment and can stay in Japan for one year.

Regarding the designated activity visa
・When applying, guarantor is needed.
・Apart from sex industry, there are no restrictions on the type of occupation and working hours.
・Currently, whether visa can be renewed after one year has not been decided yet.

Because whether visa can be renewed after one year is undecided, for those who have received the refugees (including companies who wish to hire the refugees), it is advised to switch to another visa as soon as possible.
 
We can help refugees with the above situations who wish to change to another visa.

Regarding evacuation, the first step is to evacuate to other countries nearby, however, for those refugees who wish to come to Japan, and considering the life while in Japan, the most important part is to secure employment.

For companies who wish to support the refugees, please refer to the above and we hope the information can be useful.


3月報告(繁體字)

ERFS代理申請的大量業務

隨著對新外國人入境限制的解除,作為新的入境制度,在進入日本之前有必要申請ERFS。
這是日本方面的受理負責人(公司)提出的申請,如果在日本沒有受理負責人,您將無法進入日本。
此外,即使有託管公司,託管公司也正忙於正常工作,所以我們代您申請,這樣您就不必花時間處理新系統和執行程序。

我們還支援已在 4 月獲得商業和管理簽證(在留資格證明)的客戶,因為在日本沒有受理負責人而遇到麻煩的情況。
該程序將持續多長時間尚未確定,但目前需要完成居留證身份→ERFS申請→大使館簽證程序的三步程序。
對於我們的客戶,我們免費為您提供支援,但您也可以提出一次性請求。
我們接受每家公司 10,000 日元起,因此請通過諮詢頁面與我們聯繫。

開始與新合作夥伴合作

商業夥伴的數量增加了,與新公司的聯盟已經開始。
我們希望兩家公司能夠發揮各自的優勢,例如外國人簽證申請工作知識和外國人就業知識等,發展自己的業務。

 

簽證申請業務

我們在三月份也做了很多申請工作。
入境限制期間不用等待的移民局,必須要等待很久的時間才能進入大樓,並且需要一整天的時間才能完成申請。
由於我們可以預訂,我們可以避免擁擠,但如果您自己申請,請注意擁擠。

 

加強對外業務的準備

我們目前正在準備提高我們的溝通能力。
我們正在專人的監督下穩步進行準備工作,因此我們計劃在不久的將來增加新的措施。


3月の業務月報

エルフス(ERFS)代理申請を大量処理

新規外国人の入国制限解除に伴い、新しい入国のシステムとして、入国前にERFS(エルフス)の申請を行う事が必要となっています。
これは、日本側の受入責任者(企業)が申請をするものであり、日本に受入責任者がいない場合には入国ができません。
また、受け入れ企業があったとしても、受け入れ企業様も通常業務で忙しい中ですので、新しいシステムの対応や手続きをする時間を割く事がないよう弊社で代理申請を行っております。

既に経営・管理4月のビザ(在留資格認定証明書)を取得されていたお客様で、日本に受入責任者がいない為にお困りであったケースも弊社がサポートさせていただきました。

このシステムがいつまで続くかは未定ですが、現時点では在留資格認定証明書→ERFS申請→大使館でのビザ手続きという3段階の手続きをする必要があります。

弊社クライアント様の場合、無料でサポートさせていただいておりますが、単発でのご依頼も可能です。

一社10,000円~お受けしておりますのでお問合せページからご連絡くださいませ。

 

新しい提携事業者様とのお仕事を開始しました

業務提携先企業様が増え、新しい企業様との提携が始まりました。
自社の強みである外国人のビザ申請業務の知識、外国人雇用の知識等を活用し、両社共にビジネスが発展していくことを願っています。

 

ビザ申請業務

3月も多くの申請業務を行いました。
入国制限中は待ち時間のなかった入管が、ここにきて長時間並ばなければ建物に入れない、申請が終わるまで丸1日かかるといった状況が続いています。
我々は予約が可能なため、混雑を避ける事が出来ておりますが、ご本人申請の方は混雑にご注意ください。

 

発信業務の強化準備

現在、弊社の発信力を高める為、準備を行っています。
専属担当者のもと、着々と準備を進めておりますので、近々新たな取り組みが増える予定です。