ウーバーイーツさんと外国籍配達員問題

今年6月、フードデリバリー大手のウーバーイーツの代表の方とコンプライアンス担当の方が不法滞在者を働かせた不法就労助長の疑いで書類送検されました。

その後、外国籍配達員の登録を対面で行うようになったとのこと。

対面にしなくとも入管の出している在留カード確認アプリを使えばよいと思うのですが・・・・

 

また、特別永住者の方にまで特別永住者証明書の提示を求めていらっしゃるようですが、これはなかなかやりすぎのように思います。

確かに法令上は外国籍ですし、そういった証明書はありますが、歴史的な背景もありますし、適法性の確認は他に方法がありますので少し行き過ぎ感を感じます。

 

私達の業界は、単なる手続きだけではなく、こうしたバックグラウンドなども含めて仕事をしていくことになります。

私が外国人といわず、外国籍というのもその一環であり、いい塩梅での対応が求められるものでもあると思うのです。

今後、外国籍の方と共に仕事をされる場合には、このような国際的な感覚が重要となってくると感じています。

今回のニュースを拝見し、こちらの会社さんにはこの手のプロがいないのかなという印象を持ちました。

外国籍のスタッフと共に仕事をしていくのであれば、今後は入管法上の手続き、そして国際的な感覚も持ち合わせた専門家等のサポートもあった方がよろしいのではないでしょうか。


そろそろ感のある特定技能

以前ブログで書いたとおり、現在の特定技能は大半が技能実習からの変更となっており、メディアが煽ったほどの特定技能バブルにはなっていない昨今ですが、そろそろ感は感じています。

現在感じている事をとりとめなく書いてみたいと思います。

 

米国務省、日本の技能実習制度を問題視

日本について、「国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。」

外圧がかかってきた印象ですね。

もう日本人でも多くの人は「技能実習って問題だよね?」という意識となってきていると感じます。本音と建前が機能しなくなってしまった印象。

もちろん中にはしっかりと法令順守している団体もあるのですが、日本全体としてみるとそうだよね・・・と。

数年前SNSに笑顔で「ベトナムへ行ってきます!」といっていた士業の方、経営者の方もいますが、イメージや評判のリスクを考えると・・・

いろんなものを巻き込んでカオス状態となって収集がつかない状態になってしまった。

 

技能実習から特定技能へ変更

ビザを取得する構造も管理団体から登録支援機関に変わったというイメージなので以降もしやすいですね。

一番多いケースであることも納得です。

しかも現在コロナで新規技能実習生が入国できなくなった事で増えたともいえます。

構造が技能実習と似ているので搾取問題はどうかというと、例えば一応給与は口座振り込み推奨のような形にはなっていますが、抜け道もあります。厳しめな条件が課されていますが「やりようによっては」技能実習と変わらないのでは。

そして、流れを見てきていると、登録支援機関が頑張り始めている印象です。

技能実習でも構造上管理団体や送り出し機関といった組織がビジネスとして注目されました。

しかし、大手というか、大物がここに参入してきており、そのうち公的機関も参入してくるかもなのでかなりのレッドオーシャン感はあります。

そうなると、小さな登録支援機関はなかなか厳しいかもしれませんが、構造上はここに参入したいところでしょう。

そもそも自社で体制を整えられる企業であれば社内で支援機関の業務を行えばよい(経費をかけられ、やる気のある会社さん)、ということは中小企業が登録支援機関を求めることが多くなり、

日本人と同一賃金+支援機関コスト(+各種届出義務、書類整備義務+受入責任)

という形になるとどれだけ需要があるかというところです。

定期的に一定程度特定技能人材を採用したいのであれば良いと思いますが、数名程度だと割高の印象なのでは。

となるとまた本人から徴収する等技能実習の二の舞なのでしょうか。

技能実習からの移行組ではなく、試験組はまだまだこれからですので、技能実習をやっていなかった会社(特に中小企業)としての受入はどうなっていくのでしょうか。

 

時代が変わっていくので

今までは目を瞑っていたことも違うところから明るみに出る時代。

もう法令の隙をついて利益を得るようなビジネスは危険なのでは。

特定技能では法令順守でいけると良いですね。


国際結婚の手続き

「俺、彼女と結婚するんで!」となかなか男前な男性とお話ししました。
彼女さんは外国人。国際結婚です。
ふと、そういえば一般的な国際結婚について書いた事がなかったな・・・と思い、書き出してみます。

【目次】
★ 日本で結婚する場合の必要書類
★ 婚姻具備証明書が出ない国の場合
★ お相手の国でも結婚する

 

日本で結婚する場合の必要書類

1、婚姻具備証明書

一般的には婚姻具備証明書という「この人は結婚出来ますよ」証明書を恋人の国の大使館でもらいます。単に独身証明書ということもあります。

国交のある国であれば大使館(領事館)が日本にあります。

Googleなどで「日本 〇〇(国名)大使館」などで検索すると在日〇〇(国名)大使館や駐日〇〇大使館など該当ページが出てきます。

婚姻具備証明書は行ったその日にもらえる国と、事前に婚姻具備証明書をもらうための書類を別途用意してから行く必要のある国と様々です。

国によって、確認が必要です。

 

2、婚姻具備証明書の日本語訳

大使館で日本語訳を依頼出来ることもあれば、出来ない事もあります。
その場合には自分で日本語訳をする等訳文をご用意ください。

 

3、パスポートの日本語訳

恋人の国籍を証明する為、パスポートの証明写真のページ(身分事項ページ)の日本語訳を作りましょう。
提出する役所によってはフォーマットがあるので日本語(カタカナ)で名前や生年月日を書くだけで大丈夫なことも。

 

4、戸籍謄本

日本人である自分の戸籍謄本を準備しましょう。
住民票とは別の役所に戸籍がある場合も多いため、本籍地を確認してください。(住民票をとれば本籍地はわかります)

そして、当日
日本人→身分証明書
外国人→在留カード・パスポート
と上記書類+婚姻届と共に役所へ提出に行ってください。

 

婚姻具備証明書がない国の場合

こうした国の場合には、婚姻具備証明書の代わりとなる証明書を用意します。

例えば、

独身証明書
出生証明書
その国で結婚の条件を記載した法律の条文の日本語訳 などなど

また、離婚歴のある場合にはまた別途書類を用意する必要があったり、以前ブログ記事に書いた「離婚出来ないフィリピン人と結婚する方法」のようなこともあります。

たくさんのケースを見ていると、画一的とはいかない事も多いですね。

 

お相手の国でも結婚の手続きをする

日本で結婚したらそれで終わり・・・ではありません。
きちんとお相手の国でも結婚の手続きを行いましょう。

そうしないと日本では結婚しているけれど本国では独身のままとなってしまいます。

(以前、浜崎あゆみさんが似たような事で記事になっていましたね。
アメリカで結婚したけれど日本で結婚していなかった・・・というような。)

こうした事から日本の入管も両国での婚姻を基本として見ています。

しかし、様々な理由から、日本のみで結婚ということも。
日本で結婚が成立していれば結婚ビザの許可は可能ではありますが、突如そのことが問題となることがありますので起こる可能性と事前準備と対策はしておいた方が良いですね。

 

以上、一般的な国際結婚の手続きです。
末永くお幸せに!


帰化申請自分でやるVS行政書士に頼む

コロナによる入国制限から一年以上が経ち、入国再開の目途は未だにたっていません。

オリンピックが終わったら再開かな?と考えていた時期もありますが、衆院選が終わるまでは厳しそうな雰囲気。ということは年内は厳しいのかもしれません。

 

帰化申請を次々と

 

ということで帰化申請をお受けすることが増えました。

帰化申請はビザの申請とは違い、なかなか特殊なものです。

そんな中で気づいたのが、

 

*ビザの申請は自分でやっていたけれど帰化申請は先生に頼みたい

という方と

*ビザ申請は先生に頼んでいたけれど帰化申請は自分でやる

という方がいること。

 

ビザの申請でもよくある

自分でやるVS行政書士に頼む

論争を帰化で考えてみたいと思います。(結論は↓)

 

自分でやった方が良い人

 

私が思う自分でやったほうが良い人は

 

*年齢が若い(日本に来て数年)

*日本に留学生として来た

*転職していない

*独身(婚約もしていない)

*何度も法務局へ行くのが大丈夫

な人。

 

なぜかというと、帰化申請では自分が生まれてから今までの人生をすべて伝える必要があります。

どこで生まれ、どこに住み、どこの学校へ行き・・・小さいころから全てです。

その為、年齢が若く、特別複雑ではない状況であるならば申告する内容も少ないわけです。

そして、自分で申請する場合、法務局へ何度も行く必要があります。

担当者によりますが、

1回目は帰化の条件に当てはまるか確認する面談と第1陣書類のリスト提示、

2回目は第1陣書類の確認と第2陣書類の提示

3回目は第2陣書類の確認と帰化申請書類の確認

4回目帰化申請受付

といったように少なくとも3,4回行ったという人が多いようです。

法務局の帰化申請窓口は平日9時から午後3時までの予約枠です。

その度に仕事を休むことに問題のない人は良いと思います。

 

行政書士に頼んだ方がいい人

 

逆に行政書士に頼んだ方がいい人とはどんな人か。

 

私が思うのは

*日本に来て10年、20年以上

*日本の学校へは行っていない

*転職が多い(一か月以上無職の期間がある)

*結婚、離婚を経験

*生まれた国と育った国が違う

*ビザで何かしらの問題があった事がある

*社長として会社を経営している

*資産が多い

*面談1回目で申請したい

*帰化は大切な手続きだから間違いなく進めたい

*調べながら申請書類を作るのが面倒

という人でしょうか。

 

上記の自分でやったほうが良い人とは逆で、日本に10年、20年いるといろいろありますね。

その滞在期間の中で、何が帰化のポイントとなり、何が問題となるのかわからないと、申請後に問題となることがあります。

「申請後」というのがポイントで、帰化申請自体は書類を集め、申請書類を提出すれば受理されます。

しかし、そこからが審査ですので、担当官とのやりとりで困ってしまう方がいます。その後、怖くなって帰化申請をやめる人(取り下げ)もいます。

 

また、自分で帰化についてネットで調べ、準備万端で初回面談へ行ったが、法務局の担当者から聞かれた内容が想定を超えており、怖くなって申請をやめたという方がいました。

永住許可を持っている人でも過去にいろいろとあった場合には再度そのことを聞かれると怖くなってしまうようです。

 

そして、日本に留学されていた方などは、日本語能力試験を受けられている方も多いですし、帰化申請での日本語試験のない方が多いと感じますが、社会人になってから日本に来られた方(日本語能力試験もない方)は日本語試験を受けることを前提に進めた方が良いです。

日常の日本語のやり取りに問題がない方も、漢字・カタカナ・ひらがなの使い分け、特に「書く」というところに不安のある方も多いのです。

特に現代はPCや携帯しか使いませんので、日本人でも漢字を書くとなったときに書けない事もありますね。

帰化の日本語試験は「書く」事も重要です。対策をしてから臨んだ方が良いのは明白ですね。

 

・・・と書いていくときりがないのですが、要するに

何が帰化のポイントとなり、何が問題となるのかわからないと、申請後に困ることも。

それなら「そのポイントを知っている」行政書士に頼んだ方が良い

ということです。

その問題を解決する知恵があるのがプロフェッショナルということですね。

さらに、最近では行政書士さん同行だと初回で帰化申請を受け付けてくれます。

事前に行政書士が書類を準備し、本人の用意する書類もすべてセットして持っていくと、確認だけで申請終了です。

これは忙しいビジネスマンには助かりますね。

 

結論:人による

ということで、私の思う帰化申請を自分でやったほうが良い人とプロに頼んだ方が良い人は人によるということです。

単純に面倒なので、費用に納得できれば頼んだ方が「良かった!」と思える手続きだとも感じます。

 

良い先生に出会えれば、

*申請前に問題点を見つけて解決・アドバイスしてくれ

*先生の質問に答えていくだけで申請書類が出来上がり

*一回だけ法務局へ行けばその日に申請出来る

そして、申請後も不安なことがあれば相談にのってくれ、アドバイスしてもらえて安心できるというメリットがあります。

 

国籍を変えるということは人生できっと一度きり。

安心して進められ、「頼んで良かった!」と思える良い行政書士さんに出会えると良いですね^^

 


松村行政書士事務所のホームページをリニューアルオープンしました。

松村行政書士事務所のホームページをリニューアルオープンしました。

松村 麻里(代表行政書士)


皆様の架け橋として

私達が初めてお客様に会うとき、皆さん不安げな顔をしています。

「どうしたらいいんだろう」「もしビザ申請が駄目だったら・・・」様々な気持ちを抱えて私達にお話をしてくれます。

でも、私達のサポートにより、お客様が 「ありがとう!」「本当に嬉しい!」 そう、満面の笑顔でいってくれる。 私達の一番の喜びです。

「安心して日本で生活するお手伝いが出来る。」 「夢を叶える一歩を手伝うことが出来る。」

これは私達の専門家としての誇りです。

私達は、これからもその「ありがとう」を増やしていく為に、入国管理局の申請取次行政書士として知識の研磨はもちろんのこと、向上心を忘れずに仕事のクオリティーを高める努力を続けていきます。

PC_main_LOGO
名 称 : 行政書士松村法務事務所
代表者 : 松村麻里
所在地 : 東京都大田区萩中2丁目3番25号
業務内容 : 各種ビザ申請、会社設立等(提携司法書士・税理士有)

お客様へのお約束


国とお客様との架け橋に
同じ目線で
適正価格。よきパートナーでいるために

国とお客様との架け橋に

 

在留資格(ビザ)の申請は、決まった書類を提出すれば必ず許可がおりるという手続きではありません。

その為、「なんとしてでもビザがほしい」という思いから虚偽のビザ申請をしてしまった。
間違った情報・噂によって勘違いをしてビザ申請をしてしまった。
このようなケースは数多く、ご本人に悪意はなくとも、その「たった一度の間違い」が後に取り返しのつかない状況を招くことも多いのです。

お客様を取り巻く状況は様々で、誰一人としてビザについて同じ状況・同じ結果ということはありませんし、この方法で絶対大丈夫という答えはありません。

だからこそ、私達はビザの取得を目指すお客様ひとりひとりと真剣に向き合ってまいります。
法律の理解は前提に、経験や情報を活用し、 いわゆるブローカーと呼ばれる方々からの依頼は受けておりません。

大切なのは、クライアントの本当の望みを見極めることだと考えます。

そして必要なことは徹底的に調べ、お客様の身になって考え、知恵を絞り、最高の状態でビザ申請をする努力を怠りません。

同じ目線で

私達は行政書士という職業上、お客様と上下関係が生まれることも多いように思います。

しかし、私達は自分達の専門分野である入国管理業務においてはプロですが、お客様の職業分野に対しては素人です。

従って、自分達の仕事にプライドは持っても、決して上下関係が出来てはいけないと考えます。

私達から一方的に「要求」や「指示」はしない。 お客様の意志を「尊重」し「提案」をする。

お客様の身になって、同じ目線で、最善のサポートをいたします。

適正価格。お客様のよきパートナーでいるために

 

私達は在留資格の申請というお客様の人生を左右する大切なお仕事を託されます。

 

その責任の重さは相当なものです。望まれた結果を残す。

その為には適正な報酬を頂く事が必要だと考えております。

 

私達は日本行政書士会連合会の報酬額統計に基づき、各サービスの適正価格を定めております。

 

最近は、びっくりするくらい低価格でビザに関する業務を行う行政書士も増えております。

 

しかし、報酬を低く抑えるということは、業務のレベルや内容を削らざるを得ない。

それはどんな仕事も同じだと思います。

 

私達は適正な報酬を頂くことで、申請取次行政書士として一定水準の仕事を続けていくことができ、その結果、お客様のよきパートナーで居続ける事が出来ると考えております。

弊社代表

松村 麻里について

得意分野:在留資格(ビザ)全般。

【対応の多いもの】 ・経営・管理 (他士業連携で会社設立から税務署等への届出までのセットアップ) ・技術・人文知識・国際業務 ・企業内転勤 ・家族滞在 ・高度専門職(1号ロ・ハ) ・日本人の配偶者等 ・永住者の配偶者等 ・定住者(特に離婚定住) ・永住申請 ・帰化申請

【略歴】
・1983年5月広島県大竹市にて生まれる。比較的自由な家庭で自由に育つ。幼馴染は在日韓国人姉妹。

・学校卒業後、アパレル関連会社に就職。営業職として社長賞も獲得し、仕事が楽しくなる。しかし、両親の相続問題をきっかけに「法律は守ってくれるものではなくそれを使って身を守るもの」と気づき、法律サービスの道へ。

・ビザ専門の行政書士事務所に入所し、入国管理局へのビザ申請の業務に従事する。当時はパキスタンやバングラデシュ等イスラム系のお客様が主であり、一夫多妻制等の価値観に圧倒される。外国人を取り巻く様々な事が見えてくる。多様な価値観を受け入れる。

・2008年度行政書士試験合格。

・2009年に文京区白山にて行政書士松村法務事務所を開業し、自ら就労ビザから結婚ビザまで幅広く在留資格(ビザ)のサポート業務を開始。

・2011年、品川区五反田駅前に事務所移転。自宅に帰らず事務所に泊まり込む日々・・・。拡大路線であったため、スタッフも増え、法務事務所と別に株式会社も設立。

品川区から委託を受け、品川区民相談員、東京都行政書士会品川支部の理事なども務める。

はた目からは順風満帆に見えたかもしれないが、事務所スタッフが事務所の名前を使用し、個人で仕事を受けていたことがお客様とのトラブルで判明するなど人間不信。

・2015年、港区台場に事務所移転。一度仕事のやり方を見直す為、アルバイトさん以外の方と別の道を歩む事に。

やっと自宅で眠れる日々を取り戻す。

・2016年、ヘッドハンティングで港区の行政書士法人の代表社員となり、ビザ申請業務の内製化と指導を行う。しかし、ビザの仕事は拡大路線になじまない事、量産型でやりたくない事に気づく。また、組織が苦手で職人気質なのだと再確認し辞任。

・2017年、拡大路線から卒業し、自分の納得出来るやり方で自由に仕事をするスタイルを追求する為フリーランス行政書士に。会社も売却。

行政書士業に囚われない様々なサービスの提供を開始する。大学等の研究やメディア取材にも協力し、日本に住む外国人の現状を多くの方に発信する。


仕事人としてのプライドと判断基準

ここ近年で受任の基準を変えています。

昔は電話番号もHPに乗せて問い合わせメールにも全て答えてSNSも駆使して・・・という形でしたが、そのようなやり方を見直しました。

今では電話対応は行いませんし、問い合わせメールにも質問のみの場合は返信しておりません。

動物と人間の違いはプライドがあるかないか-。

目の前に肉(金)を投げられて何も考えず飛びつくのが動物、そこでNOといえるのが人間。

とローランド様もおっしゃるとおり、目の前の売上に執着してしまうと、大切な何かを失っていくものです。

そんな私の考えを現実化する出来事がありました。

5人も運び屋で処分

2年前くらいでしょうか。

弊所の問い合わせメールから、一通のメールが届きました。

↓↓↓↓↓

会社名:一般社団法人***

お問い合わせ内容 :

こちらは、 *** です。

今、主に就労ビザ、経営管理ビザの申請業務に関して業務の一部を委託できる先生を探しています。

申請業務の一部の委託をお願いすることはできるでしょうか?

↑↑↑↑↑

とのことでした。

このメールを見た瞬間「これは・・・」と大胆な運び屋探しにびっくりしたものです。 (しかも受信時間が日曜23:44)

調べてみると東京入管に出入りしてる先生なら誰もが知るであろうあの別の意味で有名な行政書士法人と同一住所。という事で察し。

ちなみにこういう会社ほど広告は派手ですよね。

そして先日、所属会にて公表された処分を見たところ、同法人から運び屋認定された先生5名が一斉に処分されていました。

きっと、5名の先生もこのメールをもらったか、同法人からスカウトされたかどちらかでしょう。

散々私も書いてますが、この業界の闇を知っている人であれば、運び屋を探すという事がどういう事であるか察する事ができるのですが。うーん。

最初は気軽に「やります!」と仕事を受けたが最後、きっと法的にグレーを超えたものも扱っていたのだろうと推測します。駆け出しの時はどこからどこまでがホワイトでグレーでブラックか、判断するのは容易ではないですね。

そして、会から突っ込まれた方々はビザ業務のライセンスを即座に返納するという事で司法取引のような事に。怖くなったんでしょうね。

この外国籍の方のビザの申請業務は一昨年ごろから新規の方が多く参入されてきました。

ニュースの影響ってすごいですよね。

その結果、こうしたダークサイドも大きくなってしまう。

最初はやる気満々、でもいつの間にか去っていく

十数年この業界を見てきて思いますが、初期の頃よく入管で見ていた人、仲良くしていた人、今もいる人はどのくらいでしょうか。

私自身の周りはほぼみんなどこかへいってしまいました。

警察のお世話になったか、会から処分されて業務が出来なくなったか(↑)、病んで辞めていったか・・・だいたいこのどれかです。

私も価値観の違うお客様に戸惑い、自分の信念と仕事の在り方に迷った時期も長かったので気持ちはわかるつもりです。

でも、迷うたび、仕事のやり方を見直してきた結果、今はとても良いお客様に囲まれているので、ターニングポイントでその都度しっかりと仕事と向き合う事が重要なのではないかと考えています。

仕事に真摯な人(会社)を選び、自分も選ばれるように

私がお客様側になった時、その仕事に対してこだわりを持っていたり、楽しそうだったり、仕事への姿勢が真摯だなと感じる人を選びます。

基準はその人(会社)を信頼できるかどうか。

決して報酬金額の大小で選ぶことはしません。

そして、同じように自分自身も信頼で選ばれる人になりたい。

売上が上がればなんでもいいとブラックな仕事を受けるような人はNO。

これからこの業界が儲かる・・といった動機から仕事をしている人もNO。(こういう人は大体会うたび違う業務を推してる)

「小さい仕事はやらない」と金額の大小で仕事を受けている人も残念ながらNOです。 (悲しい)

こうした判断基準はきっと世間ではマイノリティだとは思いますが、こうして見つけたプロフェッショナル達への信頼は絶大です。

そして、自分がどんな仕事をしたいのか、また、したくないのかをはっきりさせておくことも重要だと思います。

自分自身のボーダーラインをしっかりと持っておくこと。

そうする事で仕事人としてのプライドを持てる気がします。

目の前の肉に飛びつく事なくプライドを持った自分でありたいものです。


レピュテーションリスク

今治市内のタオル縫製会社でベトナム人技能実習生が過酷な労働を強いられているとするNHKの番組が放送され、関係各社が対応に追われているようです。

技能実習生問題については業界内では数年前から指摘されていた問題ですが、最近ようやく一般的に認知されてきたように思います。

人の涙の上に利益を出すというのはいかがなものなのでしょうか。

ビジネスモデルの限界

報道等を見ていてびっくりするのが、今の時代にそんなことまでまだ人間がやっているのか?という事です。

未来を見据えたロボット等の開発費等<安価な人件費

というのが現在の日本なのでしょう。

そして、その安価な人件費が日本で手に入らないとなった今、外国人で対応している現状。給料を上げたり残業代をきちんと払ったら潰れてしまうというならもうそれはそのビジネスの限界なのではないのかな?と思います。そしてそもそも日本人より安く雇えるという事が間違っている認識です。

都合の良い「労働力」というものを無理やり引っ張ってきているから現在もなんとか成り立っているのですが、その代償は大きくなっていくのでは。

SNSの時代にもみ消す事は出来るのか?

今回の今治市の件も、一人の実習生から事が発覚しました。

それに、今は何かあればSNSを通じて世界中にメッセージを送る事が出来ます。今回も放送された映像から企業を特定する人々が現れ、関連各社が対応に追われています。

今年はこうしたニュースが多いですね。今までのやり方が通用しなくなっている印象。

後ろめたい事をしていたらすぐに発覚する時代。

これからは信頼>お金の時代だといわれてしばらく経たちますが、今まで何とかもみ消せた事案もこれからもっと隠せなくなると思います。

経営者は考え方を変えていかないと取り返しがつかなくなるのでは。

そして、時代に対応してビジネスのやり方も変えていかなければ顧客からの信頼も失い、衰退も早くなるのでしょう。

今回の件で、私は今治タオルについて「過酷な労働によって支えられているブランドか…」 と思ってしまい、良い印象がなくなりました。(下請けの会社であってもイメージは変わらないです。)今までタオルを買うときには今治タオルを選んでいたのに・・・残念で仕方ない。

レピュテーションリスク

きちんとしたものを適正価格で購入したい

というニーズは少なくないと思います。

なので、私自身も安価な報酬設定にせず、しっかりとお客様に満足していただけるサービスを提供するにはどのくらいが適正価格なのか常に考えています。

安価な料金であってもサービスの質が良くなかったら次はないでしょうし、高価な料金であっても画一的なマニュアル運営では満足度は高くないと思います。

また、料金設定によってお客様の層も変わってきます。

安価な料金設定ですと、実に様々なお客様(時にお客様なのかわからない方も)が来るようです。

その中の一つとして、我々の世界でも詐欺グループ等からの依頼というものもあります。

最近では架空請求業者が外国人を雇い、電話対応させ、明らかに訛りのある日本語で「私は山本です」と名乗り架空請求を行っていたり。今は外国人を詐欺に使う時代。

就労ビザどうなってるんだと思いますが・・・。何人も何人も申請してる会社には実態調査をしていただきたいと思います。

このような違法行為の片棒を担ぐ依頼は安価な料金設定のところへ流れていく事が多いです。

一時的には件数をこなせば売上は上がるかもしれません。

しかし、上記のとおり、今はなんでも明るみになっていく時代です。

そのようなビジネスは持続可能なのでしょうか。

何人もの先生が数年でいなくなっていくのを目の当たりにしてきました。

また、売上は上がっても、心がすり減っていくのではないでしょうか。

最近私もご依頼をお断りする事が以前よりも明らかに増えました。

それはイコールそういう事なのです。

昨今私達の業界には様々な目論見を持って参入してくる人々がおりますが、長年この業界に身を置くものとして、このように感じています。

結果、私は「良きお客様へ良いサービスを提供する」という地に足の着いたことを続けていきたいと感じています。


下請センセイの増加と今後のインバウンドビジネス

気づけば半年ブログをアップしていないという暴挙に出てしまいました。

ですがGoogle先生が私を推しているようなので 、出来るだけ書いていこうと思っています。

B to C からB to Bへ

最近はビザ業務を扱うこの業界にも変化が見られます。

以前は

・口コミで直接お客さんから依頼を受ける先生

・ネットから直接お客さんの依頼を受ける先生

・いわゆるブローカーからお客さんを紹介してもらう先生

というのが主流でしたが、最近はこれらに加えてというか、上記から

・職業紹介会社から申請依頼を受ける先生

・人材派遣会社から申請依頼を受ける先生

・その他管理団体等から依頼を受ける先生

というのが就労では主流になりつつあるように感じます。

代書代行業なのか共同プロジェクト業務なのか

以前から言っているように、私自身は我々の仕事は書類を作る、申請するだけではないと思っています。

いってみればお客様との共同プロジェクト

しかし、そうでなく

書類を作ります→提出します → 終わり。

という事務所もかなり多数あるわけで。

書類を作るだけでなく、共同プロジェクトとしてそのお客様自身の今後を見据えたアドバイスやプランの提案にシミュレーション・・・なんて事をしている人の方が少数派なわけで、実際このような事を他の先生に言うと「?」というリアクションが返ってくるわけです。

純粋な代書代行業の方が余計な手間はかかりませんが、それなら誰でもよいのではないかと常々感じております。

報酬も全然違う

下請け型代書代行業になりますと、一件当たりの単価が著しく低くなります。

その代わり、定期的に依頼しますよというシステムが多いように感じますね。

一方共同プロジェクト型は、代書代行業に比べてかなり報酬が高いです。

我々のようなサービス業の報酬基準に関しては、考え方の違いが出てきます。

単純に書類を書くだけなら数万がいいところでしょう。

しかし、そこにその他の価値があったらどうでしょうか。

例えばお医者さんでいうと、

問診票見てちょっと診察して薬を出して終わりの先生と、問診票から診察、詳細な聞き取りをしてくれて問題点を指摘してくれ、治るまで一緒に頑張ってくれる先生。

前者は薬代として払ってる感覚が強いですが、後者は人に払ってる感覚が強いと思うのです。

ちゃんと人を見てくれているというか。今後も末永くお付き合いしたいというか。

もちろん体の事に「絶対」や「100%」はないと思いますが、後者の先生の報酬にはこの先生なら治してくれる!という期待や信頼のようなものが含まれて良いと思うのです。そしてそこからくる安心感にも。

私自身が自分だったらそういう先生に診てもらいたいし、適正な金額も払いたい。

今後は中国人センセイが増加する?今後のインバウンド

さらに最近感じるのは、士業として中国人の方がどんどん増えるのではないかという事。

特に弁護士と行政書士。宅建は言わずもがな。

行政書士の場合、たいして難しい試験ではありませんし、日本に留学していた中国人の方にとってはハードルも高くないでしょう。

事実、数年前は日本人経営者の不動産会社が中国人社員を雇い、不動産を売るというのが流行りましたが、現在は中国人の方が宅建等の資格も取り、自分達で不動産会社を経営しています。

同じような事が今後3・5年でこの業界でも起こってくるのでしょう。

インバウンド業界でも、航空券の手配から送迎を中国人が行い、中国人の経営するのお店で買い物をし、中国人オーナーのホテルに宿泊する又は中国人の運営する民泊に宿泊、レストランも(同)店で食べ、夜は(同)のお店で遊ぶ。このような事が当たり前のように行われています。ちなみに歌舞伎町や六本木のビルオーナーも(同)。

日本を舞台にしただけで、日本人が潤っているとは限らないのです。

我々はこのような時代と変化を受け止め柔軟に対応していく必要性がますます高くなりますね。

結局はみんないろいろで良い。

ちなみに代書代行業が悪いとは思いません。

お客さんが満足してくれればそれで良いのではないかと思いますし、スタンスの違いはみんなそれぞれあって良い。

ただ、上記のような時代の変化を見ていると、それでいいのかと思ってしまうというか。

明らかに何もわかってないセンセイに書類だけ持たせて出し子にするのを見ていると大丈夫なのかと思うのです。

そのやり方だと今後どうなるか目に見えるというか・・・。近い将来元請企業も自社で行うようになりますし。

従来型のこのビジネスが衰退期に入っているのでしょうね。


在ベトナム日本大使館の悲鳴に涙が止まらない・・・

先月から在ベトナム日本大使館が公式HPに様々な悲鳴をアップロードしています。

まとめてみていきましょう。

 

日本国大使館は皆さんの味方です

2018年10月29日、下記アップロードしています。

【日本への留学・技能実習を希望する皆さんへ】日本国大使館は皆さんの味方です

まとめると、

・悪徳業者や悪徳スタッフに決してだまされないでください!

・怪しい業者やスタッフがいれば,情報提供をお願いします。

・偽物の書類を提出してくるベトナム人の若者がいます。日本語が全くできないにもかかわらず「N5」の証明書を持ってくるケースなどです。

・不正や甘い言葉を持ちかけられて,日本に行こうと考えているのであれば,一度立ち止まって考えてみてください。お父さん,お母さんの顔を思い出してみましょう。きっと悲しみます。

大使館がここまでするとは・・・

未だかつてありましたかね。

言葉も出ない。

 

(注意喚起)ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者(ブローカー)などにだまされて被害にあっています

2018年10月31日の掲載です。

(注意喚起)ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者(ブローカー)などにだまされて被害にあっています

まとめると、

・悪質な業者が,ベトナムの若者を食い物にしています。技能実習・留学だけでなく,技術者の派遣などでも被害が広がっています。

・正規の送出機関であっても,様々な名目でお金を巻き上げる業者がいます。

 

たしかに少し前からブームでしたね。エンジニアを日本企業に紹介するエージェントから

「先生、採用理由書だけ毎月20枚書いてください」

という相談がありました。

それもベトナム人社員から・・・。

この本人も自分がどんなことをしているのか理解はしていないようでしたので丁寧にお断りいたしましたが。

仕事は大事。でも魂は売らない。

 

短期滞在ビザの申請書類に関する注意

2018年11月5日の掲載。

短期滞在ビザの申請書類に関する注意

まとめると、

・短期滞在ビザの申請にて、書類を偽造し、提出するケースが見受けられる。

・不自然な書類の授受やフォーマットの乱用等が横行している。

 

書類の使いまわしは難民申請でもありましたね。

 

(注意喚起)ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者(ブローカー)などにだまされて被害にあっています その(2)

2018年11月9日掲載。その2が出ました。

(注意喚起)ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者(ブローカー)などにだまされて被害にあっています その(2)

下記引用

(1)実際ににあった被害(報道より)
 地方に住むAさんは,労働仲介業者を通じて,ハノイの送出機関B社を紹介してもらった。AさんはB社のC社長に言われるがままに,合計約1億1千万ドンを振り込んだが,ビザがおりず,ずっと待っていた。
 C社長はB社の社長を名乗っていたが,それは嘘であることが分かった。
 Aさんは,支払ったお金の全額返済を求めたが,全額返金されることはなく,結局借金だけが残った。
 このB社は,労働傷病兵社会問題省(MOLISA)・海外労働管理局が公表している送出機関の一覧に記載のある会社であった。しかし,C社長は,勝手に実在する会社の社長と名乗っているだけであった。

やりたい放題ですね。

ここ数年仲介業者の間ではベトナムブームでしたがもうここまでくると無理でしょうね。

今が成熟期。後はもう。

きっとベトナムからミャンマーあたりに変わっていく事でしょう。

そしてこのやり方は引き継がれるのでしょう。

 

 


安倍政権の外国人政策に一言

昨日、自民党法務部会で改正入管法が了承されたようです。

今日は、前回記事に引き続き、安倍政権の外国人政策について書いていこう。

参考として、衆議院議員和田政宗さんのブログから下記引用します。

参議院議員和田政宗オフィシャルブログ 

ちなみにI am not 安倍を許さない人(かといって超支持でもない)、是々非々タイプなので公平な目で見ているつもりです。

人手不足について

下記引用(引用部分には下線)

【人手不足は深刻化】

平成30年8月の有効求人倍率は1.63倍と、昭和49年1月以来、約45年ぶりの高い水準にある一方、完全失業率は2.4パーセントと約25年ぶりの低い水準となり、就職を希望する人が全て働ける「完全雇用」とも言える状況です。

全国各地で、特に地方の中小事業者で、人手不足が深刻化しており、このままではアベノミクスによる経済成長が減速することもが懸念されます。

日本では人手不足=悪のような印象操作されていますが、海外メディアは「日本では人手不足倒産と報道されているが、特に小売業については購入者が減っていくにもかかわらず店舗数が多すぎる。業界再編が起こるだけだろう。」と報道されています。

コンビニは多すぎだしファミレスも24時間である必要性が問われていますね。

このあたりのそもそものビジネスモデルを見直した方がいい。

また、消費税も上がりますから、人手不足だけで経済成長が減速する事もないような。

むしろ給料UPのチャンスなのに外国人労働者を入れたら給料上がらなくなりますね。

そのあたりはどうなんでしょうか。

日本人と同等の給料をーといっていますが、技能実習生だってそう言ってるはずなのに彼ら手取り7万とかでしょ。(もちろん全員ではない)

支給額だけ25万にして〇〇金5万〇〇費用3万等々いくらでも引けるから。

でも源泉徴収票も住民税課税証明書上も支給額25万×12カ月で載りますから。

性善説でやるからこうなるんですよ。まったく。

さらに、今後のAI等の発展による人余りの指摘については華麗にスルー。

それまでのつなぎという事なのでしょうか。

さらに

これまで、女性活躍、一億総活躍を掲げ、これまで諸事情で働くことが難しかった方々が働ける環境整備を行い、働ける方々に働いていただくことで人手不足解消を狙いましたが、それでも足りませんでした。

え?

 

一定期間働いたら帰国していただくと明言

こんな事も。

そこで、外国人労働者の力を借りる。移民にならない、一時的な労働力として日本に来てもらい、外国人労働者の方々には、稼いで帰国していただくというのが今回の制度です。

これははっきり言いきりましたな。

そのおかげで上記は新在留資格だけではないのだと気づきましたよ。

私はかねてから留学ビザの闇について言及してきました。世間が騒いでいる技能実習より特定技能よりこのままでは一番危険なのが留学ビザだと。

私は真面目な留学生をたくさん知っているし、サポートもしてきました。しかし、ここ数年は同国人でさえ「あの人達と一緒にして欲しくない、恥ずかしい」といった素行の方もかなり多く。

就労系ついては前回記事の特定技能ビザでは最長5年でその後の更新はかなり厳しくする。なので実質的に5年しか働けない。ではこれでOK、次は本題の留学生。

現行制度では留学生は日本企業と雇用契約等を結べば通常の就労ビザに変更します。

というか日本で働く為にはその道しかない。

そして、滞在10年で永住申請できると。

留学生→就労ビザ→永住

ここにメスを入れたいのではないかしら。

これを改正入管法で

留学生→特定活動(単純労働可)最長5年→帰国

にしたいのかな。

最長滞在期間が5年であれば永住の道はない。永住まで行くには現行制度同様専門的な業務に従事できる職場を見つけないと。

昨年まで留学生→単純労働の道を担ってきたのが難民申請。

その難民申請に変わるものとなるか。

 

でも、あれ?帰化は?

 

帰化申請の抜け道か?(職種不問就労可の特定活動の場合)

帰化申請の条件の一つに「引き続き5年以上日本に居住していること」があります。

なので、

連続5年を超えると国籍取得要件を満たすので、5年を超える前に一旦帰国いただき、再来日してもらう制度となっています。

と和田さんおっしゃっていますが、留学生の場合留学期間含めて5年、うち就労3年で帰化申請できますけど

いいんですか?

いいんですね?

留学から単純労働の特定活動にして3年後に帰化申請。

このルートが認められるなら抜け道ですね。

留学生なら帰化要件の日本語能力もクリアできるでしょう。(通常なら)

今でも永住申請厳しくしても帰化はスルーですからあり得そう…いや、そんなアレな感じじゃないですよね・・・。

 

国民健康保険料問題は解決されていない

さらに今年は外国人の健康保険問題がかなりクローズアップされました。

国民健康保険も社会保険も。

すごいなーと思うのは、社会保険の外国在住家族の扶養認定が問題視され、それを知った方が一気に扶養認定申請したこと。

「問題になっているから止めよ」じゃなくて「私も!」と申請するんですもん。鋼のメンタルですよ。

国保は払っていなくても保険証はもらえるし、ビザも更新できるし。

そして永住申請前3年分だけ払う事がまかりとおり。

この問題が解決されていないのに単純労働でも許可したらどうなるんでしょうね・・・

入管の運用で「社会保険に加入していない遵法性のない会社には許可を出さない!」「国保の支払い確認できないとビザ更新できない!」くらいしないとカオスですね。

遅かれ早かれそうなるでしょう。

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とにかく突っ込みどころ満載の外国人政策を進める安倍政権。

どこの国の人であってもいい人も悪い人もいる。日本人だって同じ。

ただ、悪い人達が簡単に入国出来るようなシステムと悪徳ブローカーをなぜ放置し、穴だらけの仕組みにするのか・・・。

真面目な人達が色眼鏡で見られる事は大変悲しいです。

きっと現場の運用で調整するんでしょうが、軽減税率もそうだしなんだか、

何かがおかしい。