松村行政書士事務所のホームページをリニューアルオープンしました。

松村行政書士事務所のホームページをリニューアルオープンしました。

松村 麻里(代表行政書士)


皆様の架け橋として

私達が初めてお客様に会うとき、皆さん不安げな顔をしています。

「どうしたらいいんだろう」「もしビザ申請が駄目だったら・・・」様々な気持ちを抱えて私達にお話をしてくれます。

でも、私達のサポートにより、お客様が 「ありがとう!」「本当に嬉しい!」 そう、満面の笑顔でいってくれる。 私達の一番の喜びです。

「安心して日本で生活するお手伝いが出来る。」 「夢を叶える一歩を手伝うことが出来る。」

これは私達の専門家としての誇りです。

私達は、これからもその「ありがとう」を増やしていく為に、入国管理局の申請取次行政書士として知識の研磨はもちろんのこと、向上心を忘れずに仕事のクオリティーを高める努力を続けていきます。

PC_main_LOGO
名 称 : 行政書士松村法務事務所
代表者 : 松村麻里
所在地 : 東京都大田区萩中2丁目3番25号
業務内容 : 各種ビザ申請、会社設立等(提携司法書士・税理士有)

お客様へのお約束


国とお客様との架け橋に
同じ目線で
適正価格。よきパートナーでいるために

国とお客様との架け橋に

 

在留資格(ビザ)の申請は、決まった書類を提出すれば必ず許可がおりるという手続きではありません。

その為、「なんとしてでもビザがほしい」という思いから虚偽のビザ申請をしてしまった。
間違った情報・噂によって勘違いをしてビザ申請をしてしまった。
このようなケースは数多く、ご本人に悪意はなくとも、その「たった一度の間違い」が後に取り返しのつかない状況を招くことも多いのです。

お客様を取り巻く状況は様々で、誰一人としてビザについて同じ状況・同じ結果ということはありませんし、この方法で絶対大丈夫という答えはありません。

だからこそ、私達はビザの取得を目指すお客様ひとりひとりと真剣に向き合ってまいります。
法律の理解は前提に、経験や情報を活用し、 いわゆるブローカーと呼ばれる方々からの依頼は受けておりません。

大切なのは、クライアントの本当の望みを見極めることだと考えます。

そして必要なことは徹底的に調べ、お客様の身になって考え、知恵を絞り、最高の状態でビザ申請をする努力を怠りません。

同じ目線で

私達は行政書士という職業上、お客様と上下関係が生まれることも多いように思います。

しかし、私達は自分達の専門分野である入国管理業務においてはプロですが、お客様の職業分野に対しては素人です。

従って、自分達の仕事にプライドは持っても、決して上下関係が出来てはいけないと考えます。

私達から一方的に「要求」や「指示」はしない。 お客様の意志を「尊重」し「提案」をする。

お客様の身になって、同じ目線で、最善のサポートをいたします。

適正価格。お客様のよきパートナーでいるために

 

私達は在留資格の申請というお客様の人生を左右する大切なお仕事を託されます。

 

その責任の重さは相当なものです。望まれた結果を残す。

その為には適正な報酬を頂く事が必要だと考えております。

 

私達は日本行政書士会連合会の報酬額統計に基づき、各サービスの適正価格を定めております。

 

最近は、びっくりするくらい低価格でビザに関する業務を行う行政書士も増えております。

 

しかし、報酬を低く抑えるということは、業務のレベルや内容を削らざるを得ない。

それはどんな仕事も同じだと思います。

 

私達は適正な報酬を頂くことで、申請取次行政書士として一定水準の仕事を続けていくことができ、その結果、お客様のよきパートナーで居続ける事が出来ると考えております。

弊社代表

松村 麻里について

得意分野:在留資格(ビザ)全般。

【対応の多いもの】 ・経営・管理 (他士業連携で会社設立から税務署等への届出までのセットアップ) ・技術・人文知識・国際業務 ・企業内転勤 ・家族滞在 ・高度専門職(1号ロ・ハ) ・日本人の配偶者等 ・永住者の配偶者等 ・定住者(特に離婚定住) ・永住申請 ・帰化申請

【略歴】
・1983年5月広島県大竹市にて生まれる。比較的自由な家庭で自由に育つ。幼馴染は在日韓国人姉妹。

・学校卒業後、アパレル関連会社に就職。営業職として社長賞も獲得し、仕事が楽しくなる。しかし、両親の相続問題をきっかけに「法律は守ってくれるものではなくそれを使って身を守るもの」と気づき、法律サービスの道へ。

・ビザ専門の行政書士事務所に入所し、入国管理局へのビザ申請の業務に従事する。当時はパキスタンやバングラデシュ等イスラム系のお客様が主であり、一夫多妻制等の価値観に圧倒される。外国人を取り巻く様々な事が見えてくる。多様な価値観を受け入れる。

・2008年度行政書士試験合格。

・2009年に文京区白山にて行政書士松村法務事務所を開業し、自ら就労ビザから結婚ビザまで幅広く在留資格(ビザ)のサポート業務を開始。

・2011年、品川区五反田駅前に事務所移転。自宅に帰らず事務所に泊まり込む日々・・・。拡大路線であったため、スタッフも増え、法務事務所と別に株式会社も設立。

品川区から委託を受け、品川区民相談員、東京都行政書士会品川支部の理事なども務める。

はた目からは順風満帆に見えたかもしれないが、事務所スタッフが事務所の名前を使用し、個人で仕事を受けていたことがお客様とのトラブルで判明するなど人間不信。

・2015年、港区台場に事務所移転。一度仕事のやり方を見直す為、アルバイトさん以外の方と別の道を歩む事に。

やっと自宅で眠れる日々を取り戻す。

・2016年、ヘッドハンティングで港区の行政書士法人の代表社員となり、ビザ申請業務の内製化と指導を行う。しかし、ビザの仕事は拡大路線になじまない事、量産型でやりたくない事に気づく。また、組織が苦手で職人気質なのだと再確認し辞任。

・2017年、拡大路線から卒業し、自分の納得出来るやり方で自由に仕事をするスタイルを追求する為フリーランス行政書士に。会社も売却。

行政書士業に囚われない様々なサービスの提供を開始する。大学等の研究やメディア取材にも協力し、日本に住む外国人の現状を多くの方に発信する。


仕事人としてのプライドと判断基準

ここ近年で受任の基準を変えています。

昔は電話番号もHPに乗せて問い合わせメールにも全て答えてSNSも駆使して・・・という形でしたが、そのようなやり方を見直しました。

今では電話対応は行いませんし、問い合わせメールにも質問のみの場合は返信しておりません。

動物と人間の違いはプライドがあるかないか-。

目の前に肉(金)を投げられて何も考えず飛びつくのが動物、そこでNOといえるのが人間。

とローランド様もおっしゃるとおり、目の前の売上に執着してしまうと、大切な何かを失っていくものです。

そんな私の考えを現実化する出来事がありました。

5人も運び屋で処分

2年前くらいでしょうか。

弊所の問い合わせメールから、一通のメールが届きました。

↓↓↓↓↓

会社名:一般社団法人***

お問い合わせ内容 :

こちらは、 *** です。

今、主に就労ビザ、経営管理ビザの申請業務に関して業務の一部を委託できる先生を探しています。

申請業務の一部の委託をお願いすることはできるでしょうか?

↑↑↑↑↑

とのことでした。

このメールを見た瞬間「これは・・・」と大胆な運び屋探しにびっくりしたものです。 (しかも受信時間が日曜23:44)

調べてみると東京入管に出入りしてる先生なら誰もが知るであろうあの別の意味で有名な行政書士法人と同一住所。という事で察し。

ちなみにこういう会社ほど広告は派手ですよね。

そして先日、所属会にて公表された処分を見たところ、同法人から運び屋認定された先生5名が一斉に処分されていました。

きっと、5名の先生もこのメールをもらったか、同法人からスカウトされたかどちらかでしょう。

散々私も書いてますが、この業界の闇を知っている人であれば、運び屋を探すという事がどういう事であるか察する事ができるのですが。うーん。

最初は気軽に「やります!」と仕事を受けたが最後、きっと法的にグレーを超えたものも扱っていたのだろうと推測します。駆け出しの時はどこからどこまでがホワイトでグレーでブラックか、判断するのは容易ではないですね。

そして、会から突っ込まれた方々はビザ業務のライセンスを即座に返納するという事で司法取引のような事に。怖くなったんでしょうね。

この外国籍の方のビザの申請業務は一昨年ごろから新規の方が多く参入されてきました。

ニュースの影響ってすごいですよね。

その結果、こうしたダークサイドも大きくなってしまう。

最初はやる気満々、でもいつの間にか去っていく

十数年この業界を見てきて思いますが、初期の頃よく入管で見ていた人、仲良くしていた人、今もいる人はどのくらいでしょうか。

私自身の周りはほぼみんなどこかへいってしまいました。

警察のお世話になったか、会から処分されて業務が出来なくなったか(↑)、病んで辞めていったか・・・だいたいこのどれかです。

私も価値観の違うお客様に戸惑い、自分の信念と仕事の在り方に迷った時期も長かったので気持ちはわかるつもりです。

でも、迷うたび、仕事のやり方を見直してきた結果、今はとても良いお客様に囲まれているので、ターニングポイントでその都度しっかりと仕事と向き合う事が重要なのではないかと考えています。

仕事に真摯な人(会社)を選び、自分も選ばれるように

私がお客様側になった時、その仕事に対してこだわりを持っていたり、楽しそうだったり、仕事への姿勢が真摯だなと感じる人を選びます。

基準はその人(会社)を信頼できるかどうか。

決して報酬金額の大小で選ぶことはしません。

そして、同じように自分自身も信頼で選ばれる人になりたい。

売上が上がればなんでもいいとブラックな仕事を受けるような人はNO。

これからこの業界が儲かる・・といった動機から仕事をしている人もNO。(こういう人は大体会うたび違う業務を推してる)

「小さい仕事はやらない」と金額の大小で仕事を受けている人も残念ながらNOです。 (悲しい)

こうした判断基準はきっと世間ではマイノリティだとは思いますが、こうして見つけたプロフェッショナル達への信頼は絶大です。

そして、自分がどんな仕事をしたいのか、また、したくないのかをはっきりさせておくことも重要だと思います。

自分自身のボーダーラインをしっかりと持っておくこと。

そうする事で仕事人としてのプライドを持てる気がします。

目の前の肉に飛びつく事なくプライドを持った自分でありたいものです。


レピュテーションリスク

今治市内のタオル縫製会社でベトナム人技能実習生が過酷な労働を強いられているとするNHKの番組が放送され、関係各社が対応に追われているようです。

技能実習生問題については業界内では数年前から指摘されていた問題ですが、最近ようやく一般的に認知されてきたように思います。

人の涙の上に利益を出すというのはいかがなものなのでしょうか。

ビジネスモデルの限界

報道等を見ていてびっくりするのが、今の時代にそんなことまでまだ人間がやっているのか?という事です。

未来を見据えたロボット等の開発費等<安価な人件費

というのが現在の日本なのでしょう。

そして、その安価な人件費が日本で手に入らないとなった今、外国人で対応している現状。給料を上げたり残業代をきちんと払ったら潰れてしまうというならもうそれはそのビジネスの限界なのではないのかな?と思います。そしてそもそも日本人より安く雇えるという事が間違っている認識です。

都合の良い「労働力」というものを無理やり引っ張ってきているから現在もなんとか成り立っているのですが、その代償は大きくなっていくのでは。

SNSの時代にもみ消す事は出来るのか?

今回の今治市の件も、一人の実習生から事が発覚しました。

それに、今は何かあればSNSを通じて世界中にメッセージを送る事が出来ます。今回も放送された映像から企業を特定する人々が現れ、関連各社が対応に追われています。

今年はこうしたニュースが多いですね。今までのやり方が通用しなくなっている印象。

後ろめたい事をしていたらすぐに発覚する時代。

これからは信頼>お金の時代だといわれてしばらく経たちますが、今まで何とかもみ消せた事案もこれからもっと隠せなくなると思います。

経営者は考え方を変えていかないと取り返しがつかなくなるのでは。

そして、時代に対応してビジネスのやり方も変えていかなければ顧客からの信頼も失い、衰退も早くなるのでしょう。

今回の件で、私は今治タオルについて「過酷な労働によって支えられているブランドか…」 と思ってしまい、良い印象がなくなりました。(下請けの会社であってもイメージは変わらないです。)今までタオルを買うときには今治タオルを選んでいたのに・・・残念で仕方ない。

レピュテーションリスク

きちんとしたものを適正価格で購入したい

というニーズは少なくないと思います。

なので、私自身も安価な報酬設定にせず、しっかりとお客様に満足していただけるサービスを提供するにはどのくらいが適正価格なのか常に考えています。

安価な料金であってもサービスの質が良くなかったら次はないでしょうし、高価な料金であっても画一的なマニュアル運営では満足度は高くないと思います。

また、料金設定によってお客様の層も変わってきます。

安価な料金設定ですと、実に様々なお客様(時にお客様なのかわからない方も)が来るようです。

その中の一つとして、我々の世界でも詐欺グループ等からの依頼というものもあります。

最近では架空請求業者が外国人を雇い、電話対応させ、明らかに訛りのある日本語で「私は山本です」と名乗り架空請求を行っていたり。今は外国人を詐欺に使う時代。

就労ビザどうなってるんだと思いますが・・・。何人も何人も申請してる会社には実態調査をしていただきたいと思います。

このような違法行為の片棒を担ぐ依頼は安価な料金設定のところへ流れていく事が多いです。

一時的には件数をこなせば売上は上がるかもしれません。

しかし、上記のとおり、今はなんでも明るみになっていく時代です。

そのようなビジネスは持続可能なのでしょうか。

何人もの先生が数年でいなくなっていくのを目の当たりにしてきました。

また、売上は上がっても、心がすり減っていくのではないでしょうか。

最近私もご依頼をお断りする事が以前よりも明らかに増えました。

それはイコールそういう事なのです。

昨今私達の業界には様々な目論見を持って参入してくる人々がおりますが、長年この業界に身を置くものとして、このように感じています。

結果、私は「良きお客様へ良いサービスを提供する」という地に足の着いたことを続けていきたいと感じています。


下請センセイの増加と今後のインバウンドビジネス

気づけば半年ブログをアップしていないという暴挙に出てしまいました。

ですがGoogle先生が私を推しているようなので 、出来るだけ書いていこうと思っています。

B to C からB to Bへ

最近はビザ業務を扱うこの業界にも変化が見られます。

以前は

・口コミで直接お客さんから依頼を受ける先生

・ネットから直接お客さんの依頼を受ける先生

・いわゆるブローカーからお客さんを紹介してもらう先生

というのが主流でしたが、最近はこれらに加えてというか、上記から

・職業紹介会社から申請依頼を受ける先生

・人材派遣会社から申請依頼を受ける先生

・その他管理団体等から依頼を受ける先生

というのが就労では主流になりつつあるように感じます。

代書代行業なのか共同プロジェクト業務なのか

以前から言っているように、私自身は我々の仕事は書類を作る、申請するだけではないと思っています。

いってみればお客様との共同プロジェクト

しかし、そうでなく

書類を作ります→提出します → 終わり。

という事務所もかなり多数あるわけで。

書類を作るだけでなく、共同プロジェクトとしてそのお客様自身の今後を見据えたアドバイスやプランの提案にシミュレーション・・・なんて事をしている人の方が少数派なわけで、実際このような事を他の先生に言うと「?」というリアクションが返ってくるわけです。

純粋な代書代行業の方が余計な手間はかかりませんが、それなら誰でもよいのではないかと常々感じております。

報酬も全然違う

下請け型代書代行業になりますと、一件当たりの単価が著しく低くなります。

その代わり、定期的に依頼しますよというシステムが多いように感じますね。

一方共同プロジェクト型は、代書代行業に比べてかなり報酬が高いです。

我々のようなサービス業の報酬基準に関しては、考え方の違いが出てきます。

単純に書類を書くだけなら数万がいいところでしょう。

しかし、そこにその他の価値があったらどうでしょうか。

例えばお医者さんでいうと、

問診票見てちょっと診察して薬を出して終わりの先生と、問診票から診察、詳細な聞き取りをしてくれて問題点を指摘してくれ、治るまで一緒に頑張ってくれる先生。

前者は薬代として払ってる感覚が強いですが、後者は人に払ってる感覚が強いと思うのです。

ちゃんと人を見てくれているというか。今後も末永くお付き合いしたいというか。

もちろん体の事に「絶対」や「100%」はないと思いますが、後者の先生の報酬にはこの先生なら治してくれる!という期待や信頼のようなものが含まれて良いと思うのです。そしてそこからくる安心感にも。

私自身が自分だったらそういう先生に診てもらいたいし、適正な金額も払いたい。

今後は中国人センセイが増加する?今後のインバウンド

さらに最近感じるのは、士業として中国人の方がどんどん増えるのではないかという事。

特に弁護士と行政書士。宅建は言わずもがな。

行政書士の場合、たいして難しい試験ではありませんし、日本に留学していた中国人の方にとってはハードルも高くないでしょう。

事実、数年前は日本人経営者の不動産会社が中国人社員を雇い、不動産を売るというのが流行りましたが、現在は中国人の方が宅建等の資格も取り、自分達で不動産会社を経営しています。

同じような事が今後3・5年でこの業界でも起こってくるのでしょう。

インバウンド業界でも、航空券の手配から送迎を中国人が行い、中国人の経営するのお店で買い物をし、中国人オーナーのホテルに宿泊する又は中国人の運営する民泊に宿泊、レストランも(同)店で食べ、夜は(同)のお店で遊ぶ。このような事が当たり前のように行われています。ちなみに歌舞伎町や六本木のビルオーナーも(同)。

日本を舞台にしただけで、日本人が潤っているとは限らないのです。

我々はこのような時代と変化を受け止め柔軟に対応していく必要性がますます高くなりますね。

結局はみんないろいろで良い。

ちなみに代書代行業が悪いとは思いません。

お客さんが満足してくれればそれで良いのではないかと思いますし、スタンスの違いはみんなそれぞれあって良い。

ただ、上記のような時代の変化を見ていると、それでいいのかと思ってしまうというか。

明らかに何もわかってないセンセイに書類だけ持たせて出し子にするのを見ていると大丈夫なのかと思うのです。

そのやり方だと今後どうなるか目に見えるというか・・・。近い将来元請企業も自社で行うようになりますし。

従来型のこのビジネスが衰退期に入っているのでしょうね。


在ベトナム日本大使館の悲鳴に涙が止まらない・・・

先月から在ベトナム日本大使館が公式HPに様々な悲鳴をアップロードしています。

まとめてみていきましょう。

 

日本国大使館は皆さんの味方です

2018年10月29日、下記アップロードしています。

【日本への留学・技能実習を希望する皆さんへ】日本国大使館は皆さんの味方です

まとめると、

・悪徳業者や悪徳スタッフに決してだまされないでください!

・怪しい業者やスタッフがいれば,情報提供をお願いします。

・偽物の書類を提出してくるベトナム人の若者がいます。日本語が全くできないにもかかわらず「N5」の証明書を持ってくるケースなどです。

・不正や甘い言葉を持ちかけられて,日本に行こうと考えているのであれば,一度立ち止まって考えてみてください。お父さん,お母さんの顔を思い出してみましょう。きっと悲しみます。

大使館がここまでするとは・・・

未だかつてありましたかね。

言葉も出ない。

 

(注意喚起)ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者(ブローカー)などにだまされて被害にあっています

2018年10月31日の掲載です。

(注意喚起)ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者(ブローカー)などにだまされて被害にあっています

まとめると、

・悪質な業者が,ベトナムの若者を食い物にしています。技能実習・留学だけでなく,技術者の派遣などでも被害が広がっています。

・正規の送出機関であっても,様々な名目でお金を巻き上げる業者がいます。

 

たしかに少し前からブームでしたね。エンジニアを日本企業に紹介するエージェントから

「先生、採用理由書だけ毎月20枚書いてください」

という相談がありました。

それもベトナム人社員から・・・。

この本人も自分がどんなことをしているのか理解はしていないようでしたので丁寧にお断りいたしましたが。

仕事は大事。でも魂は売らない。

 

短期滞在ビザの申請書類に関する注意

2018年11月5日の掲載。

短期滞在ビザの申請書類に関する注意

まとめると、

・短期滞在ビザの申請にて、書類を偽造し、提出するケースが見受けられる。

・不自然な書類の授受やフォーマットの乱用等が横行している。

 

書類の使いまわしは難民申請でもありましたね。

 

(注意喚起)ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者(ブローカー)などにだまされて被害にあっています その(2)

2018年11月9日掲載。その2が出ました。

(注意喚起)ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者(ブローカー)などにだまされて被害にあっています その(2)

下記引用

(1)実際ににあった被害(報道より)
 地方に住むAさんは,労働仲介業者を通じて,ハノイの送出機関B社を紹介してもらった。AさんはB社のC社長に言われるがままに,合計約1億1千万ドンを振り込んだが,ビザがおりず,ずっと待っていた。
 C社長はB社の社長を名乗っていたが,それは嘘であることが分かった。
 Aさんは,支払ったお金の全額返済を求めたが,全額返金されることはなく,結局借金だけが残った。
 このB社は,労働傷病兵社会問題省(MOLISA)・海外労働管理局が公表している送出機関の一覧に記載のある会社であった。しかし,C社長は,勝手に実在する会社の社長と名乗っているだけであった。

やりたい放題ですね。

ここ数年仲介業者の間ではベトナムブームでしたがもうここまでくると無理でしょうね。

今が成熟期。後はもう。

きっとベトナムからミャンマーあたりに変わっていく事でしょう。

そしてこのやり方は引き継がれるのでしょう。

 

 


安倍政権の外国人政策に一言

昨日、自民党法務部会で改正入管法が了承されたようです。

今日は、前回記事に引き続き、安倍政権の外国人政策について書いていこう。

参考として、衆議院議員和田政宗さんのブログから下記引用します。

参議院議員和田政宗オフィシャルブログ 

ちなみにI am not 安倍を許さない人(かといって超支持でもない)、是々非々タイプなので公平な目で見ているつもりです。

人手不足について

下記引用(引用部分には下線)

【人手不足は深刻化】

平成30年8月の有効求人倍率は1.63倍と、昭和49年1月以来、約45年ぶりの高い水準にある一方、完全失業率は2.4パーセントと約25年ぶりの低い水準となり、就職を希望する人が全て働ける「完全雇用」とも言える状況です。

全国各地で、特に地方の中小事業者で、人手不足が深刻化しており、このままではアベノミクスによる経済成長が減速することもが懸念されます。

日本では人手不足=悪のような印象操作されていますが、海外メディアは「日本では人手不足倒産と報道されているが、特に小売業については購入者が減っていくにもかかわらず店舗数が多すぎる。業界再編が起こるだけだろう。」と報道されています。

コンビニは多すぎだしファミレスも24時間である必要性が問われていますね。

このあたりのそもそものビジネスモデルを見直した方がいい。

また、消費税も上がりますから、人手不足だけで経済成長が減速する事もないような。

むしろ給料UPのチャンスなのに外国人労働者を入れたら給料上がらなくなりますね。

そのあたりはどうなんでしょうか。

日本人と同等の給料をーといっていますが、技能実習生だってそう言ってるはずなのに彼ら手取り7万とかでしょ。(もちろん全員ではない)

支給額だけ25万にして〇〇金5万〇〇費用3万等々いくらでも引けるから。

でも源泉徴収票も住民税課税証明書上も支給額25万×12カ月で載りますから。

性善説でやるからこうなるんですよ。まったく。

さらに、今後のAI等の発展による人余りの指摘については華麗にスルー。

それまでのつなぎという事なのでしょうか。

さらに

これまで、女性活躍、一億総活躍を掲げ、これまで諸事情で働くことが難しかった方々が働ける環境整備を行い、働ける方々に働いていただくことで人手不足解消を狙いましたが、それでも足りませんでした。

え?

 

一定期間働いたら帰国していただくと明言

こんな事も。

そこで、外国人労働者の力を借りる。移民にならない、一時的な労働力として日本に来てもらい、外国人労働者の方々には、稼いで帰国していただくというのが今回の制度です。

これははっきり言いきりましたな。

そのおかげで上記は新在留資格だけではないのだと気づきましたよ。

私はかねてから留学ビザの闇について言及してきました。世間が騒いでいる技能実習より特定技能よりこのままでは一番危険なのが留学ビザだと。

私は真面目な留学生をたくさん知っているし、サポートもしてきました。しかし、ここ数年は同国人でさえ「あの人達と一緒にして欲しくない、恥ずかしい」といった素行の方もかなり多く。

就労系ついては前回記事の特定技能ビザでは最長5年でその後の更新はかなり厳しくする。なので実質的に5年しか働けない。ではこれでOK、次は本題の留学生。

現行制度では留学生は日本企業と雇用契約等を結べば通常の就労ビザに変更します。

というか日本で働く為にはその道しかない。

そして、滞在10年で永住申請できると。

留学生→就労ビザ→永住

ここにメスを入れたいのではないかしら。

これを改正入管法で

留学生→特定活動(単純労働可)最長5年→帰国

にしたいのかな。

最長滞在期間が5年であれば永住の道はない。永住まで行くには現行制度同様専門的な業務に従事できる職場を見つけないと。

昨年まで留学生→単純労働の道を担ってきたのが難民申請。

その難民申請に変わるものとなるか。

 

でも、あれ?帰化は?

 

帰化申請の抜け道か?(職種不問就労可の特定活動の場合)

帰化申請の条件の一つに「引き続き5年以上日本に居住していること」があります。

なので、

連続5年を超えると国籍取得要件を満たすので、5年を超える前に一旦帰国いただき、再来日してもらう制度となっています。

と和田さんおっしゃっていますが、留学生の場合留学期間含めて5年、うち就労3年で帰化申請できますけど

いいんですか?

いいんですね?

留学から単純労働の特定活動にして3年後に帰化申請。

このルートが認められるなら抜け道ですね。

留学生なら帰化要件の日本語能力もクリアできるでしょう。(通常なら)

今でも永住申請厳しくしても帰化はスルーですからあり得そう…いや、そんなアレな感じじゃないですよね・・・。

 

国民健康保険料問題は解決されていない

さらに今年は外国人の健康保険問題がかなりクローズアップされました。

国民健康保険も社会保険も。

すごいなーと思うのは、社会保険の外国在住家族の扶養認定が問題視され、それを知った方が一気に扶養認定申請したこと。

「問題になっているから止めよ」じゃなくて「私も!」と申請するんですもん。鋼のメンタルですよ。

国保は払っていなくても保険証はもらえるし、ビザも更新できるし。

そして永住申請前3年分だけ払う事がまかりとおり。

この問題が解決されていないのに単純労働でも許可したらどうなるんでしょうね・・・

入管の運用で「社会保険に加入していない遵法性のない会社には許可を出さない!」「国保の支払い確認できないとビザ更新できない!」くらいしないとカオスですね。

遅かれ早かれそうなるでしょう。

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とにかく突っ込みどころ満載の外国人政策を進める安倍政権。

どこの国の人であってもいい人も悪い人もいる。日本人だって同じ。

ただ、悪い人達が簡単に入国出来るようなシステムと悪徳ブローカーをなぜ放置し、穴だらけの仕組みにするのか・・・。

真面目な人達が色眼鏡で見られる事は大変悲しいです。

きっと現場の運用で調整するんでしょうが、軽減税率もそうだしなんだか、

何かがおかしい。

 


そろそろ特定技能について言及してみる

なんだか一気に

外国人

移民

新在留資格

特定技能

入国管理局

といったワードがメディアやSNSで大きく取り上げられています。

それもこれも来年からスタートするであろう新在留資格「特定技能」によるものだと思いますが、実務に従事する我々からみると「そこまで煽ることもないのに」と感じているところです。

なので、そろそろこの新在留資格(ビザ)とその影響についてに言及していきましょう。

 

安倍政権は移民政策を取った?について

これはこれまでの歴史をよく見ましょう。

そもそも留学生30万人計画が打ち出された2008年頃が日本の外国人急増のターニングポイントだったと思う。

文部科学省が推したこの政策。そして悪質な学校関係者がどんどん捕まっているのにも関わらず今でも新しい学校を増やしまくってる事。

統計表で見ると2012年から急増しているように見えますが、中身が大切。これは技能実習生が増えた+留学生が増えた事に伴うものです。なので、この二つをよく見ていく必要がある。(留学は闇が深すぎるので今回は言及しない)

民主党政権を思い出そう。

不法滞在者でも結婚すればほぼ在留特別許可され、難民申請中でも働けるようになったあの民主党時代・・・同業者の間では「申請書出せばビザ下りるから」と入管行政をなめ腐っていたあの頃。

それが2012年安倍政権になってから一気に就労ビザの締め付けが始まりました。

それに反して技能実習は急増

これは、政権が永住許可まで取れる通常の就労ビザは締め付け、数年で帰国する為永住許可の道がない技能実習を主とする方針を取ったという事。(注:失踪して日本人と結婚して永住という道は不可能ではないが)

そして、永住許可もすごく厳しくなりました。

このやり方と結果を見れば、安倍政権が移民政策を取ったとは言えないと思う。

政府の考える移民は永住許可等を持った外国籍の方を指すので、その建前は十分に機能している。

必要な時に労働力を確保でき、契約を終了する約束までできている、とにかく派遣的な技能実習制度を推していった安倍政権はうまい。

天下り先も出来たし。

ただ、だからこそ外国人を労働力としてしか見ていないのか!という意見はごもっともで。ここは改善していってほしいところですが、これは日本人の派遣社員にも言えるところで…

日本は派遣業界の力がすごい。いつもあの方の影が・・・ね。

 

新在留資格「特定技能」について

これは騒ぎすぎ。

さんざん実務に携わってきた身からすれば、そんなに簡単に許可するわけがないと感じています。

現実的には技能実習生の延長版と予想します。

派遣社員が契約社員になるというイメージかな。

技能実習生でない方がいきなりこの特定技能で入国することは最初はほぼないでしょう。

技能実習生の中で、〇年○○の仕事に従事して、〇〇検定取った、日本語能力検定も〇級等々わかりやすい立証が出来る方に認めていくものと予想します。

今までを思い出してみよう。

経営管理4月、高度人材、就労資格としての介護、日系4世等々みんな湧いたじゃないですか。

でも蓋を開けてみれば思ったようになってない。

経営管理4月は大手企業のみ、高度人材はITエンジニアの中国籍・インド国籍ばかり、日系4世にいたっては現時点で許可数2件・・・

政治家としては、業界団体からのプッシュに対してパフォーマンスしなきゃいけない、でも、実際に許可されるかどうかは行政の問題ですから。逃げ道は十分ある。

あとは対象業種がどれだけ増えるのか。

今のところ建設・農業・介護・造船・宿泊。

業界団体の力が見えるところですね。

いつも建設・農業団体は強い。個人的には一番ワ…失礼、ラブコールを送ってる小売・飲食がどこまでいけるか見もの。

でも技能実習で対象でない時点で察するところ。

落とし所としては、前回記事の学校卒業後の特定活動でなんとか…というところかな。

兎にも角にも特定技能バンバン許可するなら私達の仕事はバブルですねー(棒読み)

 

家族帯同議論について

上記「特定技能」ビザは基本家族の帯同ができません。

これは現在の技能実習を引きずる在留資格という性質からして当たり前なのかなという感想。

しかし、「家族が帯同出来ないなんて人権侵害!」という意見が・・・

人権派の皆様の鼻息も荒い荒い。

でも、家族帯同についてはそんな簡単な問題じゃないんですよ。

例として、家族帯同してきている通常の就労ビザの家族を見ていこう。

就労している旦那さんと奥さん・子供が3人いる。

この3人の子供には子供手当が支給されています。

また、奥さんも働くので保育園に入れたいと。

その場合、奥さんの就労証明や就労スケジュールを役所に提出することになります。

そこに、フルタイムで働いてると書いている人が多い事多い事。都心部では待機児童が多くフルタイムと書かなければ保育園入園出来ないから。

そして、嘘を書いた結果、保育園入園が叶ったりする。

これ、奥さんが家族滞在というビザである場合、フルタイムは不可能です。

家族滞在者は週28時間しか就労できません。フルタイム=違法です。

しかし、役所はそんな入管法ルール知らないですから。自己申告で通るんです。縦割り行政の弊害だわ。

保育園に入りたくても入れない待機児童を抱えるママにとって、この状況はどうなんでしょう。

日本国籍者と外国籍者を平等に扱うのは当然としても、外国人生活保護問題も同様に、自国民が不利となる実態が起きた場合、どう改善していくのか、まだ明確な改善策はないまま。

この新在留資格についても家族帯同を認めれば、奥さんと子供が増える事は確実であり、子供手当等の金額や待機児童問題はますます増えていく事でしょう。

そして、また「社会保障費が足りないから増税」というのでしょうか。

国保払ってない人も多すぎなのに・・・(【船橋市】国民健康保険滞納の外国人で対策…外国人の保険料の滞納率は60%を超える

私もこの仕事を始めた当初はいわゆる人権派だった。

それは、世の中知らなかったから。

みんな、もっと現実を知ろう。

 

まとめ

・特定技能ビザは技能実習生の延長と考えられ、技能実習以外での入国は「最初は」ないだろう

・家族帯同については感情論ではなく子供手当や待機児童問題も含めて議論すべき

・安倍政権が移民政策を推し進めた!という意見は早計だ。


日本の大卒・院卒・クールジャパン新しい就労ビザ

進撃の巨人にハマっています。

アニメだとSeason1,2は巨人対人間ですが、Season3から人間対人間の色合いが濃くなってきます。

なんとも政治的な漫画で目が離せません。

新しいストーリーが更新される度すぐにYouTubeで数か国語に翻訳されアップされます。

それだけ世界中にファンがいるんですね。

これがクールジャパンなのでしょうか。

ところでクールジャパンってそんなに言われてるんでしょうか。

クールジャパン枠登場。新しい就労ビザの形

以前から取り上げていますが、政府はクールジャパン推しです。(公的機関がこういった事を進めるとなんか盛り上がらない)

そして、来年からどうやら新しい就労ビザ枠が出来るようです。(参考→産経ニュース

クールジャパン産業(アニメ・漫画・ゲーム・日本料理等)で働きたい人には就労可能な特定活動ビザあげます。ということらしい。

以前から「クールジャパンに対して高度な専門性を持つ外国人を優遇する」と言っていましたが、やはり高度な専門性をこの業務で見出すのには無理があったようで。

結局つぎはぎ「特定活動」ビザで認める方針のようです。(特定活動の内容どんどん増えますね)

上限5年。5年後はどうするんでしょうね。(この辺りはまだ報道の段階で正確ではないものの、最近なんでも期限が5年)

しかし、この業界を希望する外国籍の方にとっては、今まで認められなかったものが認められる可能性があるため明るい話題だと思います。(過去記事→クールジャパンと就労ビザ

日本の大卒・院卒は300万円以上で「特定活動」ビザ

日本は外国人留学生の就職率を現在の3割から5割に増やす事を目指しています。(参考→文部科学省資料

その為の措置として、今回話題になっているのが日本の大学・大学院を卒業した人で年収300万円以上の収入を得る場合に「特定活動」ビザを与える「かも」というもの。(就職活動とは別枠)

「かも」としたのは上記クールジャパンもそうなのですが、実際の運用がスムーズにいくかは入管次第なので、懐疑的な見方をしています。

皆さんおなじみ経営・管理4月の悲劇もございますし。

(※)経営・管理4月の悲劇:2015年4月に改正された経営・管理ビザにおける期間「4ヶ月」の事。通常日本で会社を設立しなければいけないが、「会社を設立しなくても事業計画書だけで日本のビザがもらえる!」とメディアが煽りまくった結果、申請が殺到し、さんざん待たされた上で「やっぱり法人登記してくださいね。4月認めるのは日本支店の場合や安定性ある有名企業だけですから(`・∀・´)」となった事件。こうした入管の実情を知らず依頼を受けてしまった先生方が損害賠償を覚悟したのは言うまでもない。

大体今の時代留学生で日本で就職を望む方は大学卒業したら結構きちんとしたオフィスワークの会社に就職してる気がしますけどね…そうじゃない人がいるという事なのでしょうか。

日本に留学しているからといって日本で就職したいかどうかは別ですしね。

今は中国の方が初任給高いんですから・・・何故日本で就職するの?的な人もいるでしょう。倍くらい違ったりしますから。

最大5年の期限付きなので、賢明な方は通常の就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」ビザで申請すると思います。どうせ変更しなきゃいけないのになんで特定活動にする必要があるのかという。(就職活動での特定活動じゃなくて)

また、国側も大卒・院卒で単純労働はないだろうと踏んでるのでこうなったはず。(だから専門学校・日本語学校は外されてる)

でも、この制度を使いたい人はそっちを望んで申請すると思われる。想像に容易い。企業が望んでいるのもそこですしね。需要と供給はぴったり。

さらに、こんな統計もあって。

「日本語による書類の書き方が分からない」がこんなに。

これはもう「頑張って」としか言いようがないです。

私達日本人がアメリカやイギリスで就職したい!と思っても英語出来なきゃそりゃ無理でしょというのと同じ。

なんかおんぶに抱っこな感じの人は一定数いますよね。

ちなみに

こちらも同じ日本語の話。「日本語能力が不十分」だと。

企業側がいうこちらの日本語能力とは言語としての日本語というより日本文化からくる日本語等の理解という点もあるように感じますね。(察する、空気読む、難しいです=お断り、自己主張しないで等)

まとめ:この制度で就職率は上がるだろう。しかし・・・

上記からすると、

・クールジャパン産業(アニメ・漫画・ゲーム・日本料理等)で働きたい人にはいい制度

・大学卒業して通常の就労ビザに入らない単純労働等に従事したい人にはいい制度

・国の目標外国人留学生就職率5割は達成しそう

というところでしょうか。

しかし、クールジャパン枠では普通の飲食店もむりやり「日本料理だ!」として申請するケースは増えそうですし、年収300万の条件についても最初は契約書だけそう作る、キャッシュで払った事にして所得税は外国人からもらう等々考える〇〇経営者もいそうですね。

入管本局もやっと人が増えそうですし、今スルーされてる悪質ケースもいろいろ変わってくるのかなぁ。

引き続き追っていきたいところです。


ブローカー志望急増中。ノンストップMY憂い。

問い合わせメールを閉じようか悩んでいます。

それもこれも、最近いわゆるブローカーの方からの問い合わせメールが急増しているから。(ここでいうブローカーとは業態としてのブローカーではなく、違法行為をあっせん・幇助するもの。)

しかし、一方で本当にサポ―トしてほしいというご依頼者もいらっしゃる為迷いがあります。

 

ブローカー紹介してください!?違法を違法と理解していない人達

皆さんは下記のような事を言われたらどう感じるでしょうか。

・外国人の派遣やりたいのでブローカー紹介してください!(派遣業許可なし)

・清掃会社で就労ビザを取るいい方法を教えてください。

・弊社(就労先じゃない)が書類を作成するので先生に申請をしてほしい

・採用理由書だけ毎月20枚作ってほしい。あと、入管からの質問に答えて欲しい。

こうした問い合わせが急増中です。

私のブログを少しでも読んでもらえれば私がどういうスタンスなのか分かると思うんですが、読んでいただけていないようです。(問い合わせページの最初と最後の記載事項も、読んでいただけてないようです)

これらは税理士さんに「脱税のやり方教えてください!」と言ってるようなものなんですよ。

名前と電話番号記載して、時には会社名まで記載して…

きっと、事件になってるニュースをあまり目にしないことも原因かもしれません。

そもそもの危機感のレベルが違うのかも。

外部から見れば「外国人が増えるらしい。これからビジネスチャンスだ!」となるのでしょうが、現場最前線の我々からしたら懐疑的であり守備の徹底しかない。

ここは日本でも日本じゃないんです。

いくら自分が気をつけていても、いつ足元すくわれるかわからないんですから。

ですが、上記のような問い合わせをしてくる方の中には本当に健全な気持ちの方もいて。

国際貢献してるぜ!的な。

そしてそれが違法行為になり得るという事に言及すると

「どうしてですか。何でですか。おかしくないですか」となる事が多く…ね。(韻を踏んだ)

 

働いてるだけで悪い事してないよ

これは不法滞在外国人が何人も働いている工場摘発のドキュメンタリー。

雇用主は「彼らは今日たまたま見に来ただけで働いてない」とテンプレ回答。

しかし、この後すぐに働いていたことがバレる。

結局、ブローカーから紹介されたからビザとか知らん。とのこと。

そして、こうした件については最後は全て認めた上で「彼らは働いてただけ。何も悪いことしてないよ」という主張をしてくることも。

悪い事の定義が人によって違うのですね。

また、正規ビザを持ってる人でも

「コンビニスタッフで働きたいから就労ビザが欲しい。」

これの何がいけないんだという主張も。

そうですよね。そう思いますよね。

しかし、今の日本の「就労ビザ」のルールではそういうのダメなんです。(来年から少し変わるかも→産経ニュース

「コンビニの社長もいい人で、外国人も留学生時代からアルバイト頑張ってて、何とか就労ビザにできませんか。」

気持ちは分かりますが、ルールは守ったほうがいいと思いますよ(いいとかいうレベルではないですが)

ちなみに、こういう時の多くは友達などの日本人が熱心に聞いてくる。

当たり前に何事にもルールがあります。

日本だけでなく、アメリカでも、中国でも、その外国籍の出身国でもルールがあります。

そのルールをしっかり守っている外国籍の方もいれば、

「本国に仕事ない、借金いっぱい」→「まあ、なんてかわいそう!日本で働けるようにしないとね!」(←ココ問題)→普通に申請したら就労ビザとれない→〇〇行為

これらは不法就労助長罪や在留資格等不正取得罪等となる可能性があります。

これは外国人の問題というよりそれを取り巻く日本人の問題。

こういう方の論調は「かわいそう」ならなんでもあり。かわいそうな人は全員法の特例らしいです。

認めない方がおかしいと。ただ働いてるだけなのに!と。

ルールの話に感情で返されると会話は成立しません。

まだ外国籍方やその周りの方がいうならまだしも、法律に関わる先生方が同じような事を言う事も。

「かわいそう」の呪いにかかると遵法性が行方不明になるらしい。

 

ブローカー やらない方が 身の為よ

公表されてない外国人がらみの事件は山ほどあります。

・入管でいつも挨拶していた先生が翌日逮捕されてる

・上記のようなブローカーが一斉逮捕。関わった先生方も警察から聴取を受ける。

こうしたことは日常茶飯事。

なのに、TVでは有名なジャーナリストが適当な事をいう

もはやギャグのようなコメント。

犯罪の定義の問題もありますが、「不法」滞在の時点で犯罪だし、それで働いてる時点で不法就労です。

住所がないから住民税も払ってないし。

これも「彼らは不法滞在だけど働いてるだけだから!」という事なのでしょうか。

この業界の闇は深く、ネット上にかけない事も多々あります。

なんのデータかもわからないですが、都合のいい「データが」とか言われてもね。

日本、大丈夫?


行政書士の方募集

タイトルの通り、案件を共同で処理していただける行政書士の先生を募集しております。

 

【条件】

・行政書士である事

・有効な申請取次証明書をお持ちの方

・東京入国管理局への申請が可能な方

その他不問

【業務内容】

・入管業務及びそれに付随する業務

就労ビザ全般から身分系全般及び仮放免・在留特別許可まで対応しています。

また、よくある書類だけ作成してもらう、申請だけしてもらうという事ではなく、全般的に協力してもらう事を考えております。

【報酬】

上下関係は好きではないので、雇用という形態ではなく、案件ベースで協力していただくというイメージです。

 

【希望】

依頼者が外国籍の方ですので、出来ればフットワークの軽い方、面倒見のいい方が希望です。

 

【ご協力いただくメリット】

一応10年以上の経験がありますので、その知識や経験をシェアさせていただきます。

特にこれから入管業務をやりたい方にはメリットがあるかもしれません。

 

【ご連絡方法】

まずは下記メールアドレスに

・お名前

・事務所所在地

・入管業務の経験等(無くても可)

・その他自己紹介等

をお送りいただけると幸いです。

メールアドレス:info@support-visa.net

※タイトルに行政書士募集の件とご記載ください

 

あとはお話ししてみて良い関係が築ければと思います!

 

※上記、一旦募集を止めさせていただきます。

ご連絡をくださった先生方ありがとうございました!