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今後の外国人移民予測
今後の外国人移民の予測をしていきます。
留学・技能実習は増え続ける
これは前から何度も言っている通り。
外国人が増えているのはこの層です。
今ではこの層が通常の就労ビザよりも人数が多い。いわゆる外国人労働者と呼ばれる人々。
ここ数年で同業以外のスーツの方々を見る機会が圧倒的に増加しました。
・新しい学校を作りたい（段ボールいっぱいの資料と共に）
・実習生の転職についての相談
・新しく呼び寄せる実習生の申請２００件くらいを持ってくる方（大きいスーツケース３個くらい） 等々
現時点ではここがバブルですね。
今後、日本語学校が別事業で有料職業紹介とか派遣とかやり始めるんじゃないですかね。
というか、私は前から留学生の派遣をビジネスとして推してるんですけど。
みんなピンとこないのか。今チャンスだと思うんですけど。
また、最近では技能実習生の滞在期限が最大５年から１０年にする事が決まり、日本人が集まらない業種にとっては朗報ですね。
強制帰国だったものが１０年経った後に通常の「技能」ビザへ移行できるというのもパッと見いい事のように思いますが、試験のハードルを課している事からしてこれはEPAと同じような運用になると予想します。
そもそも技能に移行できる実習生がどれほどいるのか。
また、技能ビザへ変更した途端、転職者が激増すると予想します。
永住許可が厳しすぎて帰化移行組の増加
ここ数年で永住許可の審査が信じられないほど厳格になりました。
国民健康保険を払っているだけではなく、期限内に払っている事を条件にし、さらに支払った時の領収書まで提出を求める。
個人的には変な人が永住を取れるシステムよりは、こうした厳しい審査のほうが良いとは思いますが、
結果、永住よりも帰化に流れる人が増加しています。
本来、ものすごい権利である日本国籍を与える審査が永住許可よりも優しくていいのかと思ってしまいますが、現状は・・・ね。
永住許可取れない人が帰化出来たりする。（この仕組みどうなんだろう）
これは難民バブルが始まった時のような感覚です。
今後、この審査の「差」に気づいた人たちが永住ではなく帰化に集まってくると、今度は帰化も厳しくなってくる。
しかし、そこにはタイムラグがあるのです。
第１フェーズ：まずは勘のいい人々がはじめ ←今ここ
第２フェーズ：その噂を聞きつけてその友人たちがはじめ
第３フェーズ：最後には私も私も！とカオスになると。
帰化申請と難民申請の違うところは、ある程度日本語能力がないと申請すらできないというところです。
なので今は留学生から日本にいる方や中国の方が多いですが、第３フェーズになると、帰化の条件すらわからず全く日本語の喋れない方も申請を希望し始めるでしょう。
末期の難民申請と同じように。
相談には人が殺到しそう。
法務局の受付担当の方、覚悟しておいた方がいいです。人員も増員したほうがいいかも。
以上、今後の移民考察でした。
※移民の定義はOECD基準に基づく
白黒はっきりつかない事だらけ
ご相談を受けた時に気づいたことです。
白黒はっきりつくことばかりではない
私の業界もそうですし、その他の業界も同様だと思いますが、全部が全部白黒はっきりつくことではありません。
ビザの申請をする際、真っ白でありたいと思うのはごもっともなのですが、イレギュラーな場合があるのがビジネスです。
この業界、法令等で定められているのは大枠のみで、白黒はっきりついていない、グレーな部分が大半です。俗に言う「個別判断」。
感覚的には１００％中、２５％白、２５％黒、５０％グレーといったところ。
それが白よりのグレーなのか、黒よりのグレーなのか。
物事によってさまざまです。
また、入管法上白だとしても他法令で黒の場合もあるでしょう。
もちろん逆もあり。
私達ができる事
私達は、そうした場合、今までの事例や法令等の解釈から判断した内容をお伝えする事はできます。
・法令等の定め
・事例
・実際の運用
・自身の判断
・メリット/デメリット（リスク）
こうした沢山の情報と選択肢を提供することは可能です。
しかし、「決断」はお客様自身にしかできません。
私達も、この決断をしっかりと共有していかなければ後にトラブルにもなるでしょう。
お客様と私達は対等な関係だと考えています。
上司と部下のような業務上の力関係もありません。
私達から強要はできませんし、行う必要もありません。
辞めた方がいいと言ってもやる方もいますし、
やった方がいいと言ってもやらない方もいる。
最終的には私達からの情報を基にご自身で決断していただくしかないのです。
様々なものが絶妙なバランスの中で動いている
グレーだから悪いわけではないと思います。
法律も人が作るものですから、不備もあるのです。
それに、全部が全部法令等で定められてしまったらそんな息苦しい世界はないでしょう。
現実社会は様々なものが絶妙なバランスの中で動いているもの。
必ずしも正しい事をしている人が報われるわけでもなければ、「なぜこの人が野放しなの？」というような人が笑っていたりする。
こうした話は仕事だけではなく、人間関係や日々の生活でも同様です。
白黒はっきりつけず、グレーな部分を持たせた方が円滑にいくことも多いような気もします。
グレーな部分をどうバランスをとって行くのか。
そして、その中でどう決断していくのか。
今後もトレーニングですね。
事例）自分で経営管理ビザを申請した結果・・・
先日、経営管理ビザの更新のご相談を受けました。
２年前、経営管理ビザを社長ご自身で申請したとのこと。
その話を聞いて、気づく点がたくさんあったのでシェアしたいと思います。
自分で経営管理ビザを申請してみた結果・・・
⑴友達に相談し、友達の住んでいる家を本社として会社を作った。
⑵ビザ申請の際、事業内容は貿易業で事業計画書を作った
⑶ビザの申請書類は直接入管へ行ってスタッフに聞きながら作った
⑷ビザが不許可になった
⑸入管から不許可理由を説明され、その際にたくさんの質問を受けた。喧嘩をした・・・
⑹本社を移転した。見つけた物件が飲食店だったので事業内容は飲食店に変更。
⑺ビザの再申請（前回の事業計画書と添付資料は全てやり直し）
⑻たくさんの追加書類を求められた
⑼またビザが不許可となった
⑽上記⑸と同じ
⑾合計８か月ビザの申請・不許可を繰り返した。その間ビジネスはできず。
⑿８か月後、ようやくビザが許可された。しかし、たくさんの出費が重なり、母国へ戻る。
⒀やっぱり日本がいいと戻ってきた ←今
・・・では詳細見ていきましょう。
⑴について。経営管理ビザを申請する為、通常まず会社を作ります。友達に聞きながら、本店所在地（本社）はお友達の住んでいる家にして会社を作ったそうです。
しかし、「お友達の家」は経営管理ビザの条件である「事業所」としては認められません。結果、別の物件を借りることに。
本店移転の為の登録免許税計６万円の出費。そして、その変更登記の為に何度も法務局へ行ったそう。
⑵ビザ申請の為、当初事業内容は貿易業としていたそうです。
しかし、⑴の理由の為、新しい物件を探した結果、飲食店をやることに変えたそうです。
一度作った事業計画はやり直し。
⑶ビザの申請書類だけを作るのはスタッフに聞きながらでもできるでしょう。
しかし、重要なのは内容です。
ビザの出ない内容を記載してもビザは出ませんね。（本店の選択を間違えている、ビザの条件を満たしていない等）
⑷ビザの許可基準を満たしていないから当然です。
⑸これはよくある（見る）ことですね。
入管の別室で不許可理由を説明され、そこで質問されて逆ギレ・・というか怒っている人々はたくさんいます。
入管の心証も良くありません。ストレスも溜まります。
⑹ 本店を移転する為に物件探し。上記のとおり、無駄な出費がかかる。また、不動産屋さんと契約するときに在留カードがなかったので、本人確認や審査に苦労したそう。（ビザの期限によっては出国準備期間という期間になり、在留カードはもらえません。）
⑺また入管へ行って書類を書いて出す。東京入管は１日１０００人くらい申請に来ています。待ち時間は３時間、４時間当たり前。ストレス増。
⑻申請後も追加資料の指示や質問が飛んできます。対応するのにストレス増。入管としては１回目の申請とまるっきり違う事業計画に疑問を抱く。故に審査は難航。
⑽ストレスが溜まっているのと、なぜビザをくれないんだというフラストレーションで審査官とまた喧嘩。
ご本人曰く「ちゃんとやってるのに何でビザをくれないんだ！」と怒ったそうです。
でも、頑張るポイントがズレていました。
ご本人はちゃんとやってるつもりでも、肝心のビザの条件を満たしてないのだからビザが出ないのはしょうがないのです・・・。入管を責めてはいけません。
⑾8か月間事務所の家賃（自宅も）を払い続け、その間ビジネスはできず。大損失。
物事の要点を押さえているか否か
ご自身で申請される時とプロが申請する際の違いはこれです。
私達は、法律等はもちろんのこと、今までの膨大なケースを検討し、現在の入管の運用も見ながら申請しています。
審査内容が変わり、去年と今年で条件が変わるというのもよくあることです。
入管業界は情報が武器。情報が全て。
もっと言えば同じ行政書士さんでも最新の情報を持っていなければ同じこと。
情報を持つものと持たざる者。どちらがスムーズにいくかは当たり前の事なのです。
今回のご相談のケースでは、申請の準備を含めて約１年間、ビザの申請に費やしたそうです。
その間、ビジネスは一切できなかった。
私が見る限り、要点を押さえていれば１か月半で許可が出るケ―スだったと思います。
8か月と１カ月半。
この機会損失が一番重いですね。
結果） 損失 ＞ 私達の報酬
ご自身で申請されるのはもちろん可能です。
しかし、ビジネスを行っていくことを考えると、ご自身で全てやるにはリスクもあることを考えなければいけませんね。
最近のお仕事等
急ぎの案件が重なりあっという間に一カ月が経ちました。
お仕事で東大にお邪魔しました。
ありがたい事に、最近はご紹介でのご新規のお客様が多く、慌ただしい日々を送っています。
ご紹介の有難い点は、会う前から私の事をある程度信頼してくださっている事です。
良いお仕事を心がけるとそれが繋がっていくのだと感じます。
先生によってお客様の層というか、特徴があるのがこの業界の面白いところなのですが、
私の特徴として、最近は芸能関係・ジャーナリスト等のお客様が多く、面白いなと感じています。
素敵な仕事人の方々にお会いすると、とても刺激を受けますし、
日本が好きで日本で仕事をしたいという方のお手伝いをすることは大変光栄です。
こうしたお仕事は大歓迎。続けてきてよかった・・・
いろいろなスキルを磨いて新しい事にもチャレンジしていきたいと思っています。
安倍総理がまた新たに外国人制度の見直しを発表しました。
安倍総理がまた新たに外国人制度の見直しを発表しました。
まだ詳細は決まっていませんが、どうやら「介護」「農業」「建設」「運輸」業界について外国人材を受け入れるような制度にするとのこと。
技能実習生枠の拡大のような感じですね。
業種を見たらどんな人材が欲しいか察します。
移民政策はとりません！
しかし、移民政策はとりませんので、滞在期間の上限を決めるとのこと。
きっと最長５年ですね。
５年たったら強制帰国。技能実習生と同じことになると予想します。
当たり前ですが、本当に雇う側目線ですよね・・・・経済界からの要望では仕方ない。
技能実習生を受け入れるには人数制限がありますし、業種の問題もありますので、別枠を作るという事でしょうか。
しかし、簡単にビザが取れたり、これで外国人が増えるぞ！とはならないのが日本なのです。
みなさんお忘れではないでしょう。
過去このようなニュースからの制度制定からの運用がどうなっていったのか・・・
経営管理４ヵ月
この制度ができた時、メディアでもかなり取り上げられ、法人設立なしで事業計画だけで経営管理ビザがもらえる！外国人起業家を日本に！と舞い上がっていましたけれども。
実際の運用は法人設立を求めるものに。現行制度と変わらない為申請する事はなくなりました。
幻の経営管理４月。
私のお客様でスムーズに４月もらったのは大企業の子会社を日本で設立するもののみでした。
現場の運用は厳しいものです。
介護ビザ
これも問い合わせがすごかったのですが、ふたを開けてみると「介護福祉士の資格が必要」となりました。
資格が要件となったことでこのビザを選択することは難しくなりました。
技能実習生とEPAで行くしかないのでは・・・実習生は日本語などの要件により苦戦しているようですけれど。
外国人メイド
こちらも一部の大手しか手を出せていませんし、日本人には抵抗があると思います。
私もお掃除サービス経験者ですが、ベトナム人の担当さんにびっくりさせられました。
もう頼むことはないでしょう。
外国人創業活動促進事業by東京都
東京都が国家戦略特区において外国人起業をサポートする制度を始めました。
ですが、これもなんだかなと。
実績見たら英会話スクール一件。
制度はあっても活用はされないのが日本の特徴です。
どんなニーズを見越して作ったんだろう・・・
高度な技術、専門性・・・この間もアニメ等クールジャパンについて同じことをおっしゃっていましたが、何もお変わりありません。
実際多くの日本の企業が欲してるのはそういう人材ではないでしょう。
上記業種の、しかも運輸業の高度な技術とはなんぞやと。
ビジネスマンの皆さん、メディアの情報を鵜呑みにしないようにお願いしたい。
永住権と高度専門職2号と住宅ローン
お客様のビザの変更や更新をお手伝いしますと、その後ずっとご依頼していただけることが多く、すると、「永住権を取りたい」というところまでお手伝いすることになります。
住宅ローンの為に永住権が欲しい
永住権（永住許可）が欲しい理由は様々ですが、中でも「急ぎで永住が欲しい！」と言われる方の場合、住宅ローンを組みたいという理由が多い。
銀行から永住権を求められることが多く、
銀行さんではローンを組む＝最低限永住権
という内部規定になっているようです。
しかし、永住権のない方でも資力のある方はいますし、今は高度専門職2号というものもあります。そういった方は永住権がなくてもローンを組みたいという希望があります。
良い機会なので担当者に聞いてみました。
高度専門職2号ではダメですか？
こちらの質問について、伺った銀行さんでは高度専門職2号の事例がないとのことで。
なので、リスクのあることは出来ないのでローンは組めないとの回答。
まあ、新しい制度ですし、期限が無期限だから永住と変わらないので即大丈夫とはならないのは当たり前ですね。
百歩譲って「頭金で購入金額の半額を入れていただければ残りはローン可能」という結果に。
やはり新しい制度に対応していただくには銀行内でもそれなりの実績が必要なのですね。
従って、現時点では住宅ローンを組みたい方は永住権を持っていたほうが良いという結論です。
事業融資は受けられる？
では、外国人実業家が事業融資を受けるのはどうでしょう。
こちらのお手伝いはかなり行ってきましたが、こちらは結構大丈夫。
メガバンクでは日本人同様難しいですが、信用金庫さん等は融資してくれます。
経営管理ビザ１年しか持っていなくても。
最初はびっくりしましたが・・・
あとは最近外国人経営者に営業してくる資金融資コンサルタントさんも。
しかしこれは関わってはいけない人もいます。
怖い世の中だ。
ともかく住宅ローンと事業融資。審査は全然違いますね。
永住か帰化か
住宅ローンの検討した結果、帰化申請を希望される方もいます。
日本人になればビザの問題はないわけですので、そこはクリアされますが、国籍の変更は感情の問題もありますので、全員が全員選択するわけではないですね・・・
以上、ご参考になれば幸いです。
日本で難民が認められない理由
難民認定者数が発表されまして、ザワついているようです。
年間認定者２０人。
これは今に始まったことではないじゃないですか・・・
日本は昔から難民認定のレベルが厳しいのです。
それに加えて就労許可しちゃったもんだから偽装難民も増えて。
迫害が真実でも難民認定されない日本
難民申請すると、
１、難民に該当する申請か
２、該当するとして、それは真実か
３、真実だとして難民として認定するその緊急性・必要性等は高いのか
ざっくりとこのような形で進んでいきます。
私の友人で難民申請を１０年続けた結果、
「あなたが本国で政治活動を行い、迫害を受けていることは真実だと認められるが、現在日本、しかも本国大使館から近いところに住んでいるので緊急性がない」
という理由で難民申請が認められなかった人がいます。
彼女は絶望していました。
迫害の事実を認めているのに・・・。
普通は難民としての事実が認められたら難民認定されると思いますよね。
でも、共に本国から逃げてアメリカへ行った旦那はすぐに難民として認定されたのに、自分はずっと不安定な立場のまま。
悩んだ末に難民申請を続けるのではなく、日本で生活していくという方向にフォーカスし、自分の夢であった飲食店をオープン。
その後、経営管理ビザを取得し、難民申請をキャンセルしました。
彼女の難民申請時の資料を拝見しましたが、彼女が受けていた迫害の事実は目を疑うものでした。
しかし、日本の制度では難民認定されないのです。
難民に該当する事実があっても
緊急性や必要性のレベルが足りないから。
確かに、難民は２０人だけではない
このように、認定されるか否かを別にしてみたら難民はいるんです。
しかし、難民認定のハードルは高い。
人権派の皆さんはこのハードルの高さを問題視していますが、日本国としての立場もありますから。
ビザの問題等は国の問題でもあります。
個人の感情を抜きにして考えなければいけないと思っています。
当局の判断を変えさせるとか、国を相手に裁判をするではなく、もっと出来る事があります。
そんな難しい問題を抱える中、就労目的の偽装難民がドッと流れ込んできたのですから。
審査する側も「本当の難民に一度も会ったことがない」「偽装難民ばかり」
というのも当然の気持ち。
しかし、本当の難民をちゃんと審査する為に当局も審査をかえたのですから。
今後どうなっていくのか注視したいところです。
難民認定されたその後も大切
ちなみに、難民認定された人のその後が疑問です。
生活保護を受けている方が多いと感じるから。
これは支援団体等がからんでいるのかはわかりませんが、認定された後日本が税金で面倒を見るのが難民とは思いません。
２０代、３０代の方も多いわけです。
国際団体では日本語を教えたりと日本で生活していく支援を行っていますし、生活保護を受ける事をすすめるよりも、このように自立して生活していけるようにサポートすることが重要だと思うのですが。
中には生活保護を受けながら普通に仕事をしてる方もいます。
「僕達は難民認定されたから生活保護がもらえるんです」
このように話す方もいる。
もらえる事は当たり前ですか？
これは生活保護が本来どういう趣旨か、彼らに理解されていないからではないでしょうか。
こうした状況がまた更なる偏見を生むのだと感じます。
ロヒンギャ族しかり世界には難民と言われる人々がいて、そうした人々を受け入れるか否かは政治や制度の問題もあります。
「かわいそう」というだけで受け入れるわけにもいかない事を理解したいと思っています。
ブログで人気の記事３選
コツコツとブログ記事をアップしておりましたら、いつの間にかすごいPV数になっているものがあります。
また、数々の予言をしてきましたが、どんどんそれが現実となっていくのも見ていて楽しい。松村さんの予言はよく当たるんです。
とはいっても、私のブログ記事はメディアから得る２次情報ではなく、現場で得た１次情報なので、予言というよりはいち早く情報を得ているだけなので当たって当然と言えば当然なのですが。
今日は、このブログの中で最も読まれている記事を３つ選んで今の感想を書いてみます。
１、高度専門職２号と永住者の違い
現在こちらがトップ。
この記事を書いたのは永住ガイドライン改定前なので情報がいりくんでいますが、要するに「高度専門職２号は高度人材でいる間だけ無期限でいいよ」ということで、永住権ではないということです。
ただ、高度人材でなくなった場合、それをどうチェックしていくんだという問題はありますし、新しい制度ですからしっかりと運用されているわけではありません。
また、別記事「結論：富裕層は永住権で大損する。」でも言及した出国税の関係で、永住許可ではなく高度専門職２号を選ぶ方もいるでしょう。
永住と高度専門職２号。どちらを選ぶもあなた次第ということですね。
２、カレー屋さんのコックビザ（技能ビザ）バブルの終焉
これは反響がすごかったです。
現在はネパール人コックさんのビザも下火になってきていますので、この記事の予言のように、このままベトナム料理店に移行していくでしょう。
実際に、現在どんどんベトナム料理屋やベトナム人経営の居酒屋が増えています。
３、離婚できないフィリピン人と再婚する方法
こちらも反響やお問合せが多い。
しかし、フィリピン人同士で結婚した後、再婚する時にはこの方法は使えません。
フィリピン同士の結婚→離婚の場合はフィリピンでアナルメントをしてくださいね。
いろんな国の方の結婚手続きのサポートをしておりますが、ほんと特殊な国ですよね。
そして、日本の戸籍制度と整備がすごいなと実感する日々でもあります。
以上がトップ３。
現在これを追いかけるように「ついに難民バブルの崩壊が始まった」なども。
最近記事を書くのが楽しいのは、私の感じる違和感や「日本はこのままどうなってしまうのか・・」といった焦燥感が多くの方に伝わっている事を実感しているからだと思います。
メディア記事やテレビの特集ではわからない裏側を今後も伝えていければと思います。
お客様の会社の財務分析
外国人が日本でビジネスをする際、経営管理ビザが必要です。
そして、経営管理ビザを取ったらあとは大丈夫かというとそうでもありません。
経営状態によってビザの更新が出来ない事もある
経営管理ビザは通常１年単位で更新していきます。
その為、１年ごとに更新をしなければいけません。
この更新の際に重要なのが決算書。
入管は、決算書の中身をみて更新の有無を決定するのです。
以前の記事にも書きましたが、赤字だからといってビザの更新が出来ないわけではありません。（Q.黒字じゃないと経営管理ビザの更新はできませんか？）
しかし、その赤字額が大きい場合や、事業開始から３年以上経過しているのに赤字が続いている場合にはビザの更新が認められない事があります。
決算書を分析しよう
事業を継続していかなければビザの更新も認められないわけですから、ビザの更新の際、税理士さんと一緒に決算書を読み解いてお客様に現在の会社の状況をお伝えするようにしています。
例えば、
営業利益率 低
売上総利益率 高
原価率 中
という場合なら、営業利益率が低い原因を探り、経費が多くかかっているのだとしたら、経費を抑える事は可能か検討。
経費が抑えられないのであれば、売上を伸ばす事に専念してもらう等。
また、一年単位の黒字・赤字のみではなく、自己資本比率や固定比率などもチェックして、会社の状態を良い状態にするような方向性を話し合います。
資格に囚われればこのようなサービスは必要ないのでしょうが、私がお客様だったらしてほしいので税理士さんも巻き込んで実行しています。
ビザの更新が不許可になったご相談事例
入管の判断で経営管理ビザの更新が不許可になった例をご紹介します。
１、直近の赤字額が２０００万円以上となっており、過去３年間の決算書を見ても事業の成長が期待できない為ビザの更新が不許可
これはあまりにも赤字額が多すぎますね。
しかし、社長さん曰く「赤字にするのは普通だ」とのことで・・・
税金面を考えてビザがもらえなくなったらそれはそれでどうなんでしょうか。。。
２、売掛金ばかりで実際の入金がない為、安定性がなくビザの更新は不許可。
親会社・子会社間で売上がたっており、その売上が売掛金として数年溜まっているというケース。
なんだか黒いものを感じますね・・・あまり言及したくはない。
売掛金があっても、全然回収できていないのは問題です。
３、売上額、支出額が少なすぎる為、安定性・継続性がなく不許可
実際のビジネスを行っていても、売上額が小さかったり支出が少ないとビザの更新が不許可となる可能性が高いです。
１年目・２年目ならまだしも、ビザの許可基準には「規模」もありますので、３年目、４年目でも状況が変わらないようならビザの視点からは大問題です。
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このように、客観的に、また、入管の視点から決算書を読み解き、改善策を探っていく事が大切だと思っております。
高度経営・管理・80点（╹◡╹）
高度専門職1号ハ。
経営管理の高度人材です。
しかもポイント80点を認めてもらいました。
昨年からスタートした新しい制度の利用なので慎重になりましたが、結果が出て嬉しい限りです( ´ ▽ ` )
1年で永住申請可能
高度専門職80点以上の方は「該当」から1年で永住の居住要件を満たします。
しかし、永住許可するにはまた別の条件が必要になってきますので、現在80点だからといってすぐにはもらえません。
特に80点の場合、実績を証明する期間がないので、立証資料が大切です。
今回は、入国からお手伝いし、永住許可・帰化申請までのスキーム提案及び実行・管理を担当しています。
しかも最短で。
行政書士の仕事は出されたものを処理する仕事というイメージがあると思いますが、私のやり方はこうしたスキーム提案から実行・管理をする事が多いです。
自分のスキームに現実がパチッとハマると実に気持ちいい(๑˃̵ᴗ˂̵)こういう仕事は大好きです。
信頼して一任してくださるお客様も有り難い限りです。
現在の高度人材の状況
2017年9月までの状況です。
はやり1号ロ。高度技術活動がダントツですね。
高度技術活動というのはITエンジニアです。
高度経営管理はこんなに少ない…
とりあえず2020年までのKPIは達成している様子。
しかし、2022年までにこの倍目指すとは。このポイントに該当する高度人材はそんなにいないのでは・・・。
レールに乗って走り出した以上達成を目指すのでしょうから、また条件緩和するかもしれませんね。N3でもポイントあげるとか。
国別の累計はこちら
圧倒的に中国の方。６５．３％。今はもう７０％超えているのでは。
高度人材はポイント計算とその立証が全てなのですが、これは「学歴」，「職歴」，「年収」，「日本語能力」等によって決まります。
実際に見ていると中国の方は日本語能力でかなりポイントを稼いでますので有利なのですね。
また、エンジニアの方は他業種に比べて年収も高い。
なので中国籍でエンジニアだったらかなりの確率で高度人材が認められます。
その他欧米の方やインドの方は学歴と年収だけでもう高度人材の方が多い。外資系だと年収が3000万以上の方も結構いらっしゃいます。
IT系と金融系が高度人材が認められやすい２大業種ですね。
兎にも角にも定められたポイントを70点以上であればよいのですが、立証が大変な事も多いです。
日本が欲している高度人材
「高度外国人材」と認定されれば、出入国管理上の優遇措置を受けられますし、日本としてこの高度人材をなんとか呼び込みたいと思っています。
しかし、現場にいますと、高度人材よりも単純作業を希望する方が圧倒的に多い。もうそういう方は一度国に帰って技能実習生で来た方がいいと思います。
また、高度人材以外の就労ビザはなかなか厳しい状況にありますので、国策として現状受け入れに前向きなのは技能実習生と高度人材。中間層には厳しい状況が続くと予想しています。
今の税金の制度等では中国以外の高度人材はあまり日本に来てくれない気もしますが、今後どうなるのでしょうか。
とにかく今日の私はご機嫌です( ・∇・)