日本の大卒・院卒・クールジャパン新しい就労ビザ

進撃の巨人にハマっています。

アニメだとSeason1,2は巨人対人間ですが、Season3から人間対人間の色合いが濃くなってきます。

なんとも政治的な漫画で目が離せません。アニメも漫画も追っている感じです。

新しいストーリーが更新される度すぐにYouTubeで数か国語に翻訳されアップされます。

それだけ世界中にファンがいるんですね。

クールジャパンなのでしょうか。

 

クールジャパン枠登場。新しい就労ビザの形

以前から取り上げていますが、政府はクールジャパン推しです。(公的機関がこういった事を進めるとなんか盛り上がらない)

そして、来年からどうやら新しい就労ビザ枠が出来るようです。(参考→産経ニュース

クールジャパン産業(アニメ・漫画・ゲーム・日本料理等)で働きたい人には就労可能な特定活動ビザあげます。ということらしい。

以前から「クールジャパンに対して高度な専門性を持つ外国人を優遇する」と言っていましたが、やはり高度な専門性をこの業務で見出すのには無理があったようで。

結局つぎはぎ「特定活動」ビザで認める方針のようです。(特定活動の内容どんどん増えますね)

上限5年。5年後はどうするんでしょうね。(この辺りはまだ報道の段階で正確ではないものの、最近なんでも期限が5年)

しかし、この業界を希望する外国籍の方にとっては、今まで認められなかったものが認められる可能性があるため明るい話題だと思います。(過去記事→クールジャパンと就労ビザ

 

日本の大卒・院卒は300万円以上で「特定活動」ビザ

日本は外国人留学生の就職率を現在の3割から5割に増やす事を目指しています。(参考→文部科学省資料

その為の措置として、今回話題になっているのが日本の大学・大学院を卒業した人で年収300万円以上の収入を得る場合に「特定活動」ビザを与える「かも」というもの。(就職活動とは別枠)

「かも」としたのは上記クールジャパンもそうなのですが、実際の運用がスムーズにいくかは入管次第なので、懐疑的な見方をしています。

皆さんおなじみ経営・管理4月の悲劇もございますし。

(※)経営・管理4月の悲劇:2015年4月に改正された経営・管理ビザにおける期間「4ヶ月」の事。通常日本で会社を設立しなければいけないが、「会社を設立しなくても事業計画書だけで日本のビザがもらえる!」とメディアが煽りまくった結果、申請が殺到し、さんざん待たされた上で「やっぱり法人登記してくださいね。4月認めるのは日本支店の場合や安定性ある有名企業だけですから(`・∀・´)」となった事件。こうした入管の実情を知らず依頼を受けてしまった先生方が損害賠償を覚悟したのは言うまでもない。

 

大体今の時代留学生で日本で就職を望む方は大学卒業したら結構きちんとしたオフィスワークの会社に就職してる気がしますけどね…そうじゃない人がいるという事なのでしょうか。

日本に留学しているからといって日本で就職したいかどうかは別ですしね。

今は中国の方が初任給高いんですから・・・何故日本で就職するの?的な人もいるでしょう。倍くらい違ったりしますから。

最大5年の期限付きなので、賢明な方は通常の就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」ビザで申請すると思います。どうせ変更しなきゃいけないのになんで特定活動にする必要があるのかという。(就職活動での特定活動じゃなくて)

また、国側も大卒・院卒で単純労働はないだろうと踏んでるのでこうなったはず。(だから専門学校・日本語学校は外されてる)

でも、この制度を使いたい人はそっちを望んで申請すると思われる。想像に容易い。企業が望んでいるのもそこですしね。需要と供給はぴったり。

さらに、こんな統計もあって。

「日本語による書類の書き方が分からない」がこんなに?

これはもう「頑張って」としか言いようがないんですが。

私達日本人がアメリカやイギリスで就職したい!と思っても英語出来なきゃそりゃ無理でしょというのと同じ。

なんかおんぶに抱っこな感じの人は一定数いますよね。

ちなみに

こちらも同じ日本語の話。「日本語能力が不十分」だと。

これは言語としての日本語というよりは、日本文化からくる日本語の理解という点もあるように感じますね。(察する、空気読む、難しいです=お断り、自己主張等)

 

まとめ:この制度で就職率は上がるだろう。しかし・・・

上記からすると、

・クールジャパン産業(アニメ・漫画・ゲーム・日本料理等)で働きたい人にはいい制度

・大学卒業して通常の就労ビザに入らない単純労働等に従事したい人にはいい制度

・国の目標外国人留学生就職率5割は達成しそう

というところでしょうか。

しかし、クールジャパン枠では普通の飲食店もむりやり「日本料理だ!」として申請するケースは増えそうですし、年収300万の条件についても最初は契約書だけそう作る、キャッシュで払った事にして所得税は外国人からもらう等々考える〇〇経営者もいそうですね。

入管本局もやっと人が増えそうですし、今スルーされてる悪質ケースもいろいろ変わってくるのかなぁ。

引き続き追っていきたいところです。

 

 

           

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