政府は来日外国人に対応するため、特区を活用し、ホテルや飲食店、ファッションやアニメ分野で高度な専門性を持つ外国人のビザ要件を緩和する制度を設けることを了承したようです。

現場の立場からすると？だらけの決定です。

まずホテルについては今までも例がありますし納得できますが、
「飲食店」についてはどんな職務内容を予定しているのでしょう。
基本、単純労働を認めない日本の就労ビザにおいて、特区といえどホール係などは考えにくいですし、
飲食に「高度な専門性」を持つ人はウエイトレスはやらないでしょう。調理師ということなのでしょうか。高度な。
もし、ホール係に就労ビザを許可するのであれば、ネパール・スリランカ・ベトナム等アジア系留学生が殺到してパニックになりますね。
現在のまま、２８時間のアルバイトだけ認める方向で十分だと思います。

さらにアニメ分野に高度な専門性を持つとはどんな人なんでしょう？？？？？？？
アニメに詳しいことを立証するのでしょうか？その場合の立証資料はなんだろう？
イラストレーター等ならいいのでしょうか。しかし「高度な」とは・・・どうやって立証・審査するのでしょうか。

・・・

こういったニュースになるとまた噂に尾ひれがついて迷惑なのですが、
2年前も「会社登記しなくても４月の経営管理ビザが取れるようになる」「規制緩和して外国人経営者を呼びやすくなる！！！」と大々的に発表していましたが、
今どうでしょう？

今、経営管理ビザの要件は以前に比べて非常に厳しいものとなりましたし、4月の経営管理ビザのシステムはあってないようなものとなりました。
どこかが緩むと違う場所が締め付けられる。
入管の審査とはそういうものです。

介護やメイドのビザについても期待していたようなものにはなっていないと思います。
とにかく今後単純労働者受け入れとしての技能実習生が増えることは確かですが。

このニュースを見て入管の審査官の皆様もまたストレスが強くなったのではなかとお察しします。