A.ビザの更新後、結果が出ずにビザの期限を過ぎてしまったとしても、最長２か月の間、出入国は可能です。

ビザの更新申請をしたものの、結果がなかなか出ない事もあります。

ビザの期限までに結果が出ないと不安になると思いますが、

入管法上では、そのビザの満了後も、結果が出て更新手続きを行う日又はビザの期限から２か月を経過する日のどちらか早い日までの間、引き続き現在持っているビザで滞在する事が出来るとされています。

そして、この間の出入国も可能です。

よく、「空港の入管で止められませんか？」と聞かれますが、法律上の規定なので問題ありません。

ですが、ビザの期限を過ぎた後に出国する場合には、必ず

・在留カード

・パスポート

の両方を提示して出国・入国してください。

空港の入管は、この在留カードの裏に押された「在留資格更新申請中」というスタンプを確認し、現在申請中であることをデータでも確認しますので問題ありません。

根拠は下記のとおりです。

出入国管理及び難民認定法
（昭和二十六年十月四日政令第三百十九号）

第二節　在留資格の変更及び取消し等

（在留資格の変更）
第二十条　在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格（これに伴う在留期間を含む。以下第三項まで及び次条において同じ。）の変更（高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）又は技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。）を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関の変更を含み、特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。）を受けることができる。
２ 　前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第二十二条第一項の定めるところによらなければならない。
３ 　前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

４ 　法務大臣は、前項の規定による許可をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置をとるものとする。この場合において、その許可は、それぞれ当該各号に定める在留カード若しくは在留資格証明書の交付又は旅券若しくは在留資格証明書の記載のあつた時に、当該在留カード、在留資格証明書又は旅券に記載された内容をもつて効力を生ずる。

一 　当該許可に係る外国人が引き続き中長期在留者に該当し、又は新たに中長期在留者に該当することとなるとき　入国審査官に、当該外国人に対し、在留カードを交付させること。
二 　前号に掲げる場合以外の場合において、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているとき　入国審査官に、当該旅券に新たな在留資格及び在留期間を記載させること。
三 　第一号に掲げる場合以外の場合において、当該許可に係る外国人が旅券を所持していないとき　入国審査官に、当該外国人に対し新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書を交付させ、又は既に交付を受けている在留資格証明書に新たな在留資格及び在留期間を記載させること。
５ 　第二項の規定による申請があつた場合（三十日以下の在留期間を決定されている者から申請があつた場合を除く。）において、その申請の時に当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も、当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から二月を経過する日のいずれか早い日までの間は、引き続き当該在留資格をもつて本邦に在留することができる。
（在留期間の更新）
第二十一条 　本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。
２ 　前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。
３ 　前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
４ 　第二十条第四項の規定は前項の規定による許可をする場合に、同条第五項の規定は第二項の規定による申請があつた場合に、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第二号及び第三号中「新たな在留資格及び在留期間」とあるのは、「在留資格及び新たな在留期間」と読み替えるものとする。