事例)自分で経営管理ビザを申請した結果・・・

先日、経営管理ビザの更新のご相談を受けました。

2年前、経営管理ビザを社長ご自身で申請したとのこと。

その話を聞いて、気づく点がたくさんあったのでシェアしたいと思います。

自分で経営管理ビザを申請してみた結果・・・

⑴友達に相談し、友達の住んでいる家を本社として会社を作った。
⑵ビザ申請の際、事業内容は貿易業で事業計画書を作った
⑶ビザの申請書類は直接入管へ行ってスタッフに聞きながら作った
⑷ビザが不許可になった
⑸入管から不許可理由を説明され、その際にたくさんの質問を受けた。喧嘩をした・・・
⑹本社を移転した。見つけた物件が飲食店だったので事業内容は飲食店に変更。
⑺ビザの再申請(前回の事業計画書と添付資料は全てやり直し)
⑻たくさんの追加書類を求められた
⑼またビザが不許可となった
⑽上記⑸と同じ
⑾合計8か月ビザの申請・不許可を繰り返した。その間ビジネスはできず。
⑿8か月後、ようやくビザが許可された。しかし、たくさんの出費が重なり、母国へ戻る。
⒀やっぱり日本がいいと戻ってきた ←今

・・・では詳細見ていきましょう。

⑴について。経営管理ビザを申請する為、通常まず会社を作ります。友達に聞きながら、本店所在地(本社)はお友達の住んでいる家にして会社を作ったそうです。
しかし、「お友達の家」は経営管理ビザの条件である「事業所」としては認められません。結果、別の物件を借りることに。
本店移転の為の登録免許税計6万円の出費。そして、その変更登記の為に何度も法務局へ行ったそう。

⑵ビザ申請の為、当初事業内容は貿易業としていたそうです。
しかし、⑴の理由の為、新しい物件を探した結果、飲食店をやることに変えたそうです。
一度作った事業計画はやり直し。

⑶ビザの申請書類だけを作るのはスタッフに聞きながらでもできるでしょう。
しかし、重要なのは内容です。
ビザの出ない内容を記載してもビザは出ませんね。(本店の選択を間違えている、ビザの条件を満たしていない等)

⑷ビザの許可基準を満たしていないから当然です。

⑸これはよくある(見る)ことですね。
入管の別室で不許可理由を説明され、そこで質問されて逆ギレ・・というか怒っている人々はたくさんいます。
入管の心証も良くありません。ストレスも溜まります。

⑹ 本店を移転する為に物件探し。上記のとおり、無駄な出費がかかる。また、不動産屋さんと契約するときに在留カードがなかったので、本人確認や審査に苦労したそう。(ビザの期限によっては出国準備期間という期間になり、在留カードはもらえません。)

⑺また入管へ行って書類を書いて出す。東京入管は1日1000人くらい申請に来ています。待ち時間は3時間、4時間当たり前。ストレス増。

⑻申請後も追加資料の指示や質問が飛んできます。対応するのにストレス増。入管としては1回目の申請とまるっきり違う事業計画に疑問を抱く。故に審査は難航。

⑽ストレスが溜まっているのと、なぜビザをくれないんだというフラストレーションで審査官とまた喧嘩。

ご本人曰く「ちゃんとやってるのに何でビザをくれないんだ!」と怒ったそうです。

でも、頑張るポイントがズレていました。

ご本人はちゃんとやってるつもりでも、肝心のビザの条件を満たしてないのだからビザが出ないのはしょうがないのです・・・。入管を責めてはいけません。

⑾8か月間事務所の家賃(自宅も)を払い続け、その間ビジネスはできず。大損失。

 

物事の要点を押さえているか否か

ご自身で申請される時とプロが申請する際の違いはこれです。

私達は、法律等はもちろんのこと、今までの膨大なケースを検討し、現在の入管の運用も見ながら申請しています。

審査内容が変わり、去年と今年で条件が変わるというのもよくあることです。

入管業界は情報が武器。情報が全て。

もっと言えば同じ行政書士さんでも最新の情報を持っていなければ同じこと。

情報を持つものと持たざる者。どちらがスムーズにいくかは当たり前の事なのです。

今回のご相談のケースでは、申請の準備を含めて約1年間、ビザの申請に費やしたそうです。

その間、ビジネスは一切できなかった。

私が見る限り、要点を押さえていれば1か月半で許可が出るケ―スだったと思います。

8か月と1カ月半。

この機会損失が一番重いですね。

 

結果) 損失 > 私達の報酬

ご自身で申請されるのはもちろん可能です。

しかし、ビジネスを行っていくことを考えると、ご自身で全てやるにはリスクもあることを考えなければいけませんね。

 

 

           

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