高度経営・管理・80点(╹◡╹)

高度専門職1号ハ。

経営管理の高度人材です。

しかもポイント80点を認めてもらいました。

昨年からスタートした新しい制度の利用なので慎重になりましたが、結果が出て嬉しい限りです( ´ ▽ ` )

高度人材の概要はこちら

 1年で永住申請可能

高度専門職80点以上の方は「該当」から1年で永住の居住要件を満たします。

しかし、永住許可するにはまた別の条件が必要になってきますので、現在80点だからといってすぐにはもらえません。

特に80点の場合、実績を証明する期間がないので、立証資料が大切です。

今回は、入国からお手伝いし、永住許可・帰化申請までのスキーム提案及び実行・管理を担当しています。

しかも最短で。

行政書士の仕事は出されたものを処理する仕事というイメージがあると思いますが、私のやり方はこうしたスキーム提案から実行・管理をする事が多いです。

自分のスキームに現実がパチッとハマると実に気持ちいい(๑˃̵ᴗ˂̵)こういう仕事は大好きです。

信頼して一任してくださるお客様も有り難い限りです。

 

 現在の高度人材の状況

2017年9月までの状況です。

法務省HP推移表1

はやり1号ロ。高度技術活動がダントツですね。

高度技術活動というのはITエンジニアです。

高度経営管理はこんなに少ない…

とりあえず2020年までのKPIは達成している様子。

しかし、2022年までにこの倍目指すとは。このポイントに該当する高度人材はそんなにいないのでは・・・。

レールに乗って走り出した以上達成を目指すのでしょうから、また条件緩和するかもしれませんね。N3でもポイントあげるとか。

国別の累計はこちら

法務省推移表2

圧倒的に中国の方。65.3%。今はもう70%超えているのでは。

高度人材はポイント計算とその立証が全てなのですが、これは「学歴」,「職歴」,「年収」,「日本語能力」等によって決まります。

実際に見ていると中国の方は日本語能力でかなりポイントを稼いでますので有利なのですね。

また、エンジニアの方は他業種に比べて年収も高い。

なので中国籍でエンジニアだったらかなりの確率で高度人材が認められます。

その他欧米の方やインドの方は学歴と年収だけでもう高度人材の方が多い。外資系だと年収が3000万以上の方も結構いらっしゃいます。

IT系と金融系が高度人材が認められやすい2大業種ですね。

兎にも角にも定められたポイントを70点以上であればよいのですが、立証が大変な事も多いです。

 

 日本が欲している高度人材

「高度外国人材」と認定されれば、出入国管理上の優遇措置を受けられますし、日本としてこの高度人材をなんとか呼び込みたいと思っています。

しかし、現場にいますと、高度人材よりも単純作業を希望する方が圧倒的に多い。もうそういう方は一度国に帰って技能実習生で来た方がいいと思います。

また、高度人材以外の就労ビザはなかなか厳しい状況にありますので、国策として現状受け入れに前向きなのは技能実習生と高度人材。中間層には厳しい状況が続くと予想しています。

今の税金の制度等では中国以外の高度人材はあまり日本に来てくれない気もしますが、今後どうなるのでしょうか。

とにかく今日の私はご機嫌です( ・∇・)

           

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