技能実習制度=単純作業でも合法的な就労ビザ

またもや技能実習制度の話題。

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が、「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。(2017年9月18日 21時11分東京新聞web)

もともと技能実習制度は技術の移転を目的として、母国の発展のために一定期間日本に受け入れる制度だったはず。

こんなところまで認めたらそもそもの制度趣旨が破綻しますよ。

コンビニ業界の技術の移転って何なんでしょうか?

現状、日本人が集まらないから外国人という流れが急速な事は感じます。東京にあるコンビニで外国人がいないところはないのではないでしょうか。

しかし、コンビニ労働は入管判断では通常の就労ビザの外ですから、留学生の資格外活動家族滞在ビザの資格外活動特定活動(指定書あり)身分系ビザの方で補うしかない状況下で

就労ビザが認められないなら技能実習で!

となるのは企業としては当然の思いだと思います。

もう今や就労している外国人の割合を見ると、通常の就労ビザ(技術・人文知識・国際業務等)を持っている人より、資格外活動や技能実習生の方が多いんですから。就労ビザってなんでしょう?という気持ちになります。

以前記事にしましたが(関連記事:日本で外国人需要がある産業)コンビニで就労ビザをいまだに申請している人もいますが、断言しますけどほぼ偽装ですから。(本社じゃなくて店舗勤務)

「店舗が2店舗以上あればいい」などわけのわからない事を言う先生もいるそうですが、そんな枝葉の問題ではなくて、コンビニで何をするんですか?ということが大切なわけで。実態が大切なわけです。雇用契約書だけどうにかすればいいという事、もうやめませんか?

そういう面からすれば、偽装申請よりは技能実習のほうがまだいいのかもしれません。雇った企業も不法就労助長罪とはなりませんし。

技能実習生を受け入れるとなれば管理団体が必要になり、またそこでも収益が発生しますね。

こうして技能実習受け入れ可能な業界が増えていくことでしょう。

           

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