目次

就労ビザとは?

就労ビザとは、一般的に、日本で収入を得て働く(就労活動する)事を目的とするビザのことを指します。

皆さまが就労ビザというとき、一般には「雇用されて働くためのビザ」「従業員のビザ」という意味で使われることが多いかと思いますが、就労ビザの中には、「外交」、「公用」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「技能実習」、「高度専門職」という17種類のビザがあります。

就労ビザ日本で働く為には就労ビザが必要であり、その職務内容(活動内容)によってビザの種類がわかれているという形です。したがって、就労ビザの一つを持っているからといって、制限なくどんな仕事もできるというわけではなく、ひとつのビザにつき、それぞれ活動範囲が限定されており、その範囲内においてのみ就労活動が可能です。

例えば、日本の企業に就職し、通訳として働く場合には「技術・人文知識・国際業務」のビザが必要ですし、日本で会社を作って事業を経営したいのなら「経営・管理」ビザが必要です。ちなみに、2015年4月の入管法の改正により、それまで別のビザであった「技術」のビザと「人文知識・国際業務」のビザが統一され、「技術・人文知識・国際業務」ビザとなりました。

それまでは、当初技術職として入社した方が管理職等になった場合、その職務内容が変わったために技術のビザに該当しないと判断され、ビザの更新申請が不許可となったり、そのまま永住申請をして不許可となったりしておりました。就労ビザしかし、優秀だからこそ専門的な業務以外にも任される仕事が多いため、もっと横断的な仕事が可能となるよう入管法が改正されました。その為、「技術・人文知識・国際業務」ビザの職務内容は多岐にわたりますが、だからといってなんでもできるビザというわけではありません。申請の際にはしっかりと「技術」分野の仕事なのか「人文知識」の分野の仕事なのか「国際業務」の仕事なのか等を明確にし、入国管理局の審査を受けなければいけません。

また、就労ビザを持っている方の家族は「家族滞在」ビザで滞在することが可能です。
一定のビザを除き、基本的には就労ビザを持っている方の配偶者、子供に家族滞在ビザが認められます。最近は、就労ビザで滞在している方の収入により、家族滞在ビザが認められないケースも出ておりますので、ご家族皆で一緒に暮らしたいとのご希望がある場合、様々な面を考慮してご準備されることをおすすめいたします。

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就労ビザ申請が必要となるケース

一般的に以下のケースで就労ビザ申請が必要になります。

就労ビザ一覧

以下が就労ビザで在留が認められる資格一覧になります。

在留資格(ビザ)
日本で許される活動内容
該当例
在留期間
外交日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族外交活動の期間
公用日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。)外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動大学教授等5年、3年、1年又は3月
芸術収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。)作曲家、画家、著述家等5年、3年、1年又は3月
宗教外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動外国の宗教団体から派遣される宣教師等5年、3年、1年又は3月
報道外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動外国の報道機関の記者、カメラマン5年、3年、1年又は3月
経営・管理本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)企業等の経営者・管理者5年、3年、1年、4月又は3月
法律・会計業務外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動弁護士、公認会計士等5年、3年、1年又は3月
医療医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動医師、歯科医師、看護師5年、3年、1年又は3月
研究本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。)政府関係機関や私企業等の研究者5年、3年、1年又は3月
教育本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動中学校・高等学校等の語学教師等5年、3年、1年又は3月
技術・人文知識・国際業務本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学 その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の 教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の項に掲げる活動を除く。)機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等5年、3年、1年又は3月
企業内転勤本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動外国の事業所からの転勤者5年、3年、1年又は3月
興行演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。)俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等3年、1年、6月、3月又は15日
技能本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等5年、3年、1年又は3月
技能実習【1号】
①本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員が これらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の 公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)
②法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動
【2号】
①1号①に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
②1号②に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関 において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)
技能実習生1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
高度専門職【1号】
高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次の①から③までのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
①法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
②法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
③法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
【2号】
1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
①本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
②本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
③本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
④2号①から③までのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、興行、技能の項に掲げる活動(2号の①から③までのいずれかに該当する活動を除く。)
ポイント制による高度人材1号は5年、2号は無期限

就労ビザ申請 サポート・サービス料金

サポート内容料金(税別)
在留資格 認定証明書交付申請150,000円〜
在留資格 更新申請10,000円〜
在留資格 変更申請150,000円〜
就労資格証明書申請60,000円〜

上記手続中、転職、離婚等の変更を含む場合、別途料金を提示させていただきます。

上記の費用の他、入国管理局で支払う印紙代がかかります。印紙代はこちら

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