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永住権申請とは?

日本における永住許可、在留資格「永住者」とは、日本国内に滞在期間の制限なく住むことができる在留資格(ビザ)をいいます。永住者の在留資格を得れば、日本国内の好きな場所に住むことも可能ですし、自由に職業を選択し、生活することができます。

しかし、永住者となったとしても、国籍はそのままとなりますので、現在のところは政治に参加する権利「参政権」はありません。また、犯罪等一定の場合にはその永住許可が取り消されることもあります。永住許可の基本的な要件としては、下記のようなものがあります。

(1)素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

  1. 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
  2. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
  3. 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
  4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

※ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、(1)及び(2)に適合することを要しない。
また、難民の認定を受けている者の場合には、(2)に適合することを要しない。

また、原則10年在留に関する特例として、下記のようなものがあります。

  1. 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
  2. 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
  3. 難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること
  4. 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上本邦に在留していること

しかし、これはあくまでも基本的な要件であり、この他にも永住許可を得るためには様々な要件が必要となります。

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永住権申請が必要となるケース

一般的に以下のケースで永住権申請が必要になります。

永住権申請 サポート・サービス料金

サポート内容料金(税別)
永住権申請150,000円〜

上記手続中、転職、離婚等の変更を含む場合、別途料金を提示させていただきます。

上記の費用の他、入国管理局で支払う印紙代がかかります。印紙代はこちら

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