日本で会社を経営したい就労ビザ

外国人の方が日本で事業を行う場合、経営・管理の在留資格の取得が必要です。 会社を設立するだけではなく、各種許可の取得や契約内容の確認など多くの注意事項がございます。

このようなことはありませんか?

  • 日本で会社を作り、経営したい
  • 日本でレストランを経営したい
  • 現在は就労ビザ又は留学生だが、 会社を設立し、社長のビザに変更したい
該当在留資格
  • 経営・管理
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そのご希望、私達がお手伝いします!
松村法務事務所のサービス

認定申請サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
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  • 申請書・各種書類の作成
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  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、認定証明書交付までのサポート
  • 認定証明書受領後、本国へ書類送付のサポート
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会社の設立から事業開始の手続き、 入国管理局への申請書類の作成・提出、追加資料の対応、 証印の受理、設立後の手続きなどトータルでサポートいたします。

松村法務事務所で就労ビザを取得されたお客様の声

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就労ビザに関するよくある質問

現在、留学生として滞在しています。就職が決まったのですが、その会社は設立したばかりの会社なので、就労ビザの申請に必要な決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表がありません。どうしたらよいでしょうか?
新設法人の場合、まだ決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表はありませんので、その代わりに事業計画書や給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書のコピー及び源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピーを提出することとなります。 事業の実績がまだないため、しっかりとした事業計画書で事業の安定性や継続性を立証する必要があります。
現在観光ビザで日本に滞在している外国人と雇用契約を結び、そのまま勤務していただきたいのですが、どのように手続きを進めればよいでしょうか?
現在、入国管理局は、観光ビザ(短期滞在ビザ)から就労ビザへの変更申請は認めない方針をとっております。 絶対ではありませんが、現在なんらかの日本のビザを保有していない外国人の方の場合、まずは在留資格認定証明書交付申請をするよう促されています。 なかには強引に変更を認めてもらおうとする方もいらっしゃいますが、入国管理局の指示に従ったほうがよろしいかと思います。
現在「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを持っていますが、会社を設立して事業を行いたいと考えております。就労ビザの変更は必要でしょうか?
現在の技術・人文知識・国際業務ビザでは会社の経営を行うことはできません。 会社の経営を行う場合には「経営・管理」ビザへの変更が必要となります。 もし、現在のまま経営をスタートしてしまいますと、資格外活動違反となる可能性がありますのでご注意ください。
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