日本で会社を経営したい就労ビザ

外国人の方が日本で事業を行う場合、経営・管理の在留資格の取得が必要です。 会社を設立するだけではなく、各種許可の取得や契約内容の確認など多くの注意事項がございます。

このようなことはありませんか?

  • 日本で会社を作り、経営したい
  • 日本でレストランを経営したい
  • 現在は就労ビザ又は留学生だが、 会社を設立し、社長のビザに変更したい
該当在留資格
  • 経営・管理
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そのご希望、私達がお手伝いします!
松村法務事務所のサービス

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会社の設立から事業開始の手続き、 入国管理局への申請書類の作成・提出、追加資料の対応、 証印の受理、設立後の手続きなどトータルでサポートいたします。

松村法務事務所で就労ビザを取得されたお客様の声

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就労ビザに関するよくある質問

3年間の技術・人文知識・国際業務の就労ビザを持っております。このたび転職したのですが、何か手続きは必要でしょうか?
すでに技術・人文知識・国際業務の就労ビザを持っていて、転職した場合、就労ビザの変更は必要ありませんが、転職したことを14日以内に入国管理局へ「契約機関に関する届出」を行う必要があります。
もし届出をしないまま1年後、2年後にビザの更新申請を行った場合、遡って届出を行うよう指示されることもありますし、しっかりと入国管理局へ届出を行ったり、新たな会社での就労が適法なのか「就労資格証明書」を申請したりする方とそうでない方の審査が異なってくるのは当然のことです。
就労ビザの申請をしましたが不許可となりました。理由は、給与額が少ないとのことですが、外国人を雇用する際に給与金額の決まりはあるのでしょうか?
外国人だからといって、低い給料で雇えるということではなく、日本人が従事する場合に受け取る報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
東京近郊では月額18万円が多かったのですが、最低賃金の上昇や経済状況を踏まえると現在は18万円では不十分かもしれません。
現在、留学生として滞在しています。就職が決まったのですが、その会社は設立したばかりの会社なので、就労ビザの申請に必要な決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表がありません。どうしたらよいでしょうか?
新設法人の場合、まだ決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表はありませんので、その代わりに事業計画書や給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書のコピー及び源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピーを提出することとなります。
事業の実績がまだないため、しっかりとした事業計画書で事業の安定性や継続性を立証する必要があります。
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