日本で会社を経営したい就労ビザ

外国人の方が日本で事業を行う場合、経営・管理の在留資格の取得が必要です。 会社を設立するだけではなく、各種許可の取得や契約内容の確認など多くの注意事項がございます。

このようなことはありませんか?

  • 日本で会社を作り、経営したい
  • 日本でレストランを経営したい
  • 現在は就労ビザ又は留学生だが、 会社を設立し、社長のビザに変更したい
該当在留資格
  • 経営・管理
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そのご希望、私達がお手伝いします!
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会社の設立から事業開始の手続き、 入国管理局への申請書類の作成・提出、追加資料の対応、 証印の受理、設立後の手続きなどトータルでサポートいたします。

松村法務事務所で就労ビザを取得されたお客様の声

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就労ビザに関するよくある質問

現在「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを持っていますが、会社を設立して事業を行いたいと考えております。就労ビザの変更は必要でしょうか?
現在の技術・人文知識・国際業務ビザでは会社の経営を行うことはできません。
会社の経営を行う場合には「経営・管理」ビザへの変更が必要となります。
もし、現在のまま経営をスタートしてしまいますと、資格外活動違反となる可能性がありますのでご注意ください。
初めて外国人を海外から呼び寄せるのですが、手続きの流れはどのようになりますか?
手続きの流れは次のようになります。

1.管轄の入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行う。
2.在留資格認定証明書が交付されたらその証明書を海外にいる申請人に送付する。
3.申請人が在留資格認定証明書を持って管轄の日本大使館へ行き、査証申請をする。
4.査証発給後、入国する。

大きく分けて日本での手続きと本国での手続き2つが必要となります。
中国の本社から日本の子会社へ人材を移動させたいのですが、企業内転勤と技術・人文知識・国際業務どちらの就労ビザが良いのでしょうか?
まず、企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザは、ビザを取得する条件が異なります。
例えば、技術・人文知識・国際業務ビザの条件として、「大学を卒業していること」または「その職務の経歴が3年もしくは10年あること(経験年数は職務による)」という条件がありますが、企業内転勤ビザの場合には、資本関係のある企業間の人の移動であれば1年以上の経験があれば大学の卒業や経験年数は必要ありません。
もちろん、単純作業には従事できませんので、職務内容は技術・人文知識・国際業務ビザと同様の職務内容となります。
また、税金についても支払い方法に違いがあります。この2つのビザの比較はとても複雑になりますので、ご検討の際にはまずはお問合せください。
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