日本で会社を経営したい就労ビザ

外国人の方が日本で事業を行う場合、経営・管理の在留資格の取得が必要です。 会社を設立するだけではなく、各種許可の取得や契約内容の確認など多くの注意事項がございます。

このようなことはありませんか?

  • 日本で会社を作り、経営したい
  • 日本でレストランを経営したい
  • 現在は就労ビザ又は留学生だが、 会社を設立し、社長のビザに変更したい
該当在留資格
  • 経営・管理
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そのご希望、私達がお手伝いします!
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会社の設立から事業開始の手続き、 入国管理局への申請書類の作成・提出、追加資料の対応、 証印の受理、設立後の手続きなどトータルでサポートいたします。

松村法務事務所で就労ビザを取得されたお客様の声

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就労ビザに関するよくある質問

就労ビザの申請をしましたが不許可となりました。理由は、給与額が少ないとのことですが、外国人を雇用する際に給与金額の決まりはあるのでしょうか?
外国人だからといって、低い給料で雇えるということではなく、日本人が従事する場合に受け取る報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
東京近郊では月額18万円が多かったのですが、最低賃金の上昇や経済状況を踏まえると現在は18万円では不十分かもしれません。
就労ビザを申請してから取得するまではどれくらいの時間がかかりますか?
時期や管轄によっても異なりますが、目安期間は下記のとおりです。
※東京入国管理局の場合
「技術・人文知識・国際業務」ビザ
・在留資格認定証明書交付申請:おおよそ2~3か月
・在留資格変更申請:2週間から2か月(個別による)
・在留資格更新申請:1か月

「経営・管理」ビザ
・在留資格認定証明書交付申請:おおよそ3~4か月
・在留資格変更申請:1か月から数か月(個別による)
・在留資格更新申請:1か月
現在中国にいる中国人を日本で雇用したいのですが、どのような手続きが必要ですか?
日本企業が海外にいる外国籍の人材を雇い入れるためには、管轄の入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」をすることになります。
その申請の審査では、申請人の方がどんな仕事をするのか(職務内容)申請人の方はビザの条件を満たすのか、受け入れる企業はどのような会社なのかが審査されます。
申請人の職務内容によって申請する就労ビザとその条件は変わりますので、在留資格認定証明書交付申請の前に就労ビザの条件を確認しておく必要があります。
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