外国人を雇用したい就労ビザ

本国から外国人を日本呼び雇用する、又は、留学生を雇用する場合など外国人の方が日本で働く場合、各個人それぞれに適合した在留資格の取得が必要です。

このようなことはありませんか?

  • 留学生を雇用する為、就労ビザを取得したい
  • 海外から外国人を呼び、会社で雇用したい
  • 他の会社から転職してきた外国人を雇用したい
該当在留資格
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 高度専門職
  • 技能  など
そのご希望、私達がお手伝いします!
松村法務事務所のサービス

認定申請サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、認定証明書交付までのサポート
  • 認定証明書受領後、本国へ書類送付のサポート
  • 入国確認及び入国後の各種登録手続きのサポート

変更許可サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、許可までのサポート
  • 許可後の証印手続き

就労資格証明サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、証明書受領までのサポート

外国人の方が適法に働けるよう、 相談から入国管理局への申請書類の作成・提出、追加資料の対応、 証印の受理などトータルでサポートいたします。

松村法務事務所で就労ビザを取得されたお客様の声

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就労ビザに関するよくある質問

現在、留学生として滞在しています。就職が決まったのですが、その会社は設立したばかりの会社なので、就労ビザの申請に必要な決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表がありません。どうしたらよいでしょうか?
新設法人の場合、まだ決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表はありませんので、その代わりに事業計画書や給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書のコピー及び源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピーを提出することとなります。 事業の実績がまだないため、しっかりとした事業計画書で事業の安定性や継続性を立証する必要があります。
3年間の技術・人文知識・国際業務の就労ビザを持っております。このたび転職したのですが、何か手続きは必要でしょうか?
すでに技術・人文知識・国際業務の就労ビザを持っていて、転職した場合、就労ビザの変更は必要ありませんが、転職したことを14日以内に入国管理局へ「契約機関に関する届出」を行う必要があります。 もし届出をしないまま1年後、2年後にビザの更新申請を行った場合、遡って届出を行うよう指示されることもありますし、しっかりと入国管理局へ届出を行ったり、新たな会社での就労が適法なのか「就労資格証明書」を申請したりする方とそうでない方の審査が異なってくるのは当然のことです。
中国の本社から日本の子会社へ人材を移動させたいのですが、企業内転勤と技術・人文知識・国際業務どちらの就労ビザが良いのでしょうか?
まず、企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザは、ビザを取得する条件が異なります。 例えば、技術・人文知識・国際業務ビザの条件として、「大学を卒業していること」または「その職務の経歴が3年もしくは10年あること(経験年数は職務による)」という条件がありますが、企業内転勤ビザの場合には、資本関係のある企業間の人の移動であれば1年以上の経験があれば大学の卒業や経験年数は必要ありません。 もちろん、単純作業には従事できませんので、職務内容は技術・人文知識・国際業務ビザと同様の職務内容となります。 また、税金についても支払い方法に違いがあります。この2つのビザの比較はとても複雑になりますので、ご検討の際にはまずはお問合せください。
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