外国人を雇用したい就労ビザ

本国から外国人を日本呼び雇用する、又は、留学生を雇用する場合など外国人の方が日本で働く場合、各個人それぞれに適合した在留資格の取得が必要です。

このようなことはありませんか?

  • 留学生を雇用する為、就労ビザを取得したい
  • 海外から外国人を呼び、会社で雇用したい
  • 他の会社から転職してきた外国人を雇用したい
該当在留資格
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 高度専門職
  • 技能  など
そのご希望、私達がお手伝いします!
松村法務事務所のサービス

認定申請サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、認定証明書交付までのサポート
  • 認定証明書受領後、本国へ書類送付のサポート
  • 入国確認及び入国後の各種登録手続きのサポート

変更許可サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、許可までのサポート
  • 許可後の証印手続き

就労資格証明サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、証明書受領までのサポート

外国人の方が適法に働けるよう、 相談から入国管理局への申請書類の作成・提出、追加資料の対応、 証印の受理などトータルでサポートいたします。

松村法務事務所で就労ビザを取得されたお客様の声

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就労ビザに関するよくある質問

現在、留学生として滞在しています。就職が決まったのですが、その会社は設立したばかりの会社なので、就労ビザの申請に必要な決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表がありません。どうしたらよいでしょうか?
新設法人の場合、まだ決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表はありませんので、その代わりに事業計画書や給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書のコピー及び源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピーを提出することとなります。
事業の実績がまだないため、しっかりとした事業計画書で事業の安定性や継続性を立証する必要があります。
現在「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを持っていますが、会社を設立して事業を行いたいと考えております。就労ビザの変更は必要でしょうか?
現在の技術・人文知識・国際業務ビザでは会社の経営を行うことはできません。
会社の経営を行う場合には「経営・管理」ビザへの変更が必要となります。
もし、現在のまま経営をスタートしてしまいますと、資格外活動違反となる可能性がありますのでご注意ください。
初めて外国人を海外から呼び寄せるのですが、手続きの流れはどのようになりますか?
手続きの流れは次のようになります。

1.管轄の入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行う。
2.在留資格認定証明書が交付されたらその証明書を海外にいる申請人に送付する。
3.申請人が在留資格認定証明書を持って管轄の日本大使館へ行き、査証申請をする。
4.査証発給後、入国する。

大きく分けて日本での手続きと本国での手続き2つが必要となります。
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