外国人を雇用したい就労ビザ

本国から外国人を日本呼び雇用する、又は、留学生を雇用する場合など外国人の方が日本で働く場合、各個人それぞれに適合した在留資格の取得が必要です。

このようなことはありませんか?

  • 留学生を雇用する為、就労ビザを取得したい
  • 海外から外国人を呼び、会社で雇用したい
  • 他の会社から転職してきた外国人を雇用したい
該当在留資格
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 技能  など
そのご希望、私達がお手伝いします!
松村法務事務所のサービス

認定申請サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、認定証明書交付までのサポート
  • 認定証明書受領後、本国へ書類送付のサポート
  • 入国確認及び入国後の各種登録手続きのサポート

変更許可サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、許可までのサポート
  • 許可後の証印手続き

就労資格証明サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、証明書受領までのサポート

外国人の方が適法に働けるよう、 相談から入国管理局への申請書類の作成・提出、追加資料の対応、 証印の受理などトータルでサポートいたします。

松村法務事務所で就労ビザを取得されたお客様の声

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就労ビザに関するよくある質問

現在「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを持っていますが、会社を設立して事業を行いたいと考えております。就労ビザの変更は必要でしょうか?
現在の技術・人文知識・国際業務ビザでは会社の経営を行うことはできません。
会社の経営を行う場合には「経営・管理」ビザへの変更が必要となります。
もし、現在のまま経営をスタートしてしまいますと、資格外活動違反となる可能性がありますのでご注意ください。
中国の本社から日本の子会社へ人材を移動させたいのですが、企業内転勤と技術・人文知識・国際業務どちらの就労ビザが良いのでしょうか?
まず、企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザは、ビザを取得する条件が異なります。
例えば、技術・人文知識・国際業務ビザの条件として、「大学を卒業していること」または「その職務の経歴が3年もしくは10年あること(経験年数は職務による)」という条件がありますが、企業内転勤ビザの場合には、資本関係のある企業間の人の移動であれば1年以上の経験があれば大学の卒業や経験年数は必要ありません。
もちろん、単純作業には従事できませんので、職務内容は技術・人文知識・国際業務ビザと同様の職務内容となります。
また、税金についても支払い方法に違いがあります。この2つのビザの比較はとても複雑になりますので、ご検討の際にはまずはお問合せください。
初めて外国人を海外から呼び寄せるのですが、手続きの流れはどのようになりますか?
手続きの流れは次のようになります。

1.管轄の入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行う。
2.在留資格認定証明書が交付されたらその証明書を海外にいる申請人に送付する。
3.申請人が在留資格認定証明書を持って管轄の日本大使館へ行き、査証申請をする。
4.査証発給後、入国する。

大きく分けて日本での手続きと本国での手続き2つが必要となります。
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