外国人を雇用したい就労ビザ

本国から外国人を日本呼び雇用する、又は、留学生を雇用する場合など外国人の方が日本で働く場合、各個人それぞれに適合した在留資格の取得が必要です。

このようなことはありませんか?

  • 留学生を雇用する為、就労ビザを取得したい
  • 海外から外国人を呼び、会社で雇用したい
  • 他の会社から転職してきた外国人を雇用したい
該当在留資格
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 高度専門職
  • 技能  など
そのご希望、私達がお手伝いします!
松村法務事務所のサービス

認定申請サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、認定証明書交付までのサポート
  • 認定証明書受領後、本国へ書類送付のサポート
  • 入国確認及び入国後の各種登録手続きのサポート

変更許可サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、許可までのサポート
  • 許可後の証印手続き

就労資格証明サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、証明書受領までのサポート

外国人の方が適法に働けるよう、 相談から入国管理局への申請書類の作成・提出、追加資料の対応、 証印の受理などトータルでサポートいたします。

松村法務事務所で就労ビザを取得されたお客様の声

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就労ビザに関するよくある質問

現在、留学生として滞在しています。就職が決まったのですが、その会社は設立したばかりの会社なので、就労ビザの申請に必要な決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表がありません。どうしたらよいでしょうか?
新設法人の場合、まだ決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表はありませんので、その代わりに事業計画書や給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書のコピー及び源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピーを提出することとなります。
事業の実績がまだないため、しっかりとした事業計画書で事業の安定性や継続性を立証する必要があります。
観光ビザのままで働くことはできますか?
観光ビザ(短期滞在ビザ)で働くことはできません。
短期滞在ビザとは、観光、商用、知人・親族訪問等を目的とするものであり、報酬を得る活動目的とするものではありません。
日本で働きたい場合には、就労ビザの中からいずれかのビザを取得しなければなりません。
現在中国にいる中国人を日本で雇用したいのですが、どのような手続きが必要ですか?
日本企業が海外にいる外国籍の人材を雇い入れるためには、管轄の入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」をすることになります。
その申請の審査では、申請人の方がどんな仕事をするのか(職務内容)申請人の方はビザの条件を満たすのか、受け入れる企業はどのような会社なのかが審査されます。
申請人の職務内容によって申請する就労ビザとその条件は変わりますので、在留資格認定証明書交付申請の前に就労ビザの条件を確認しておく必要があります。
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