外国人を雇用したい就労ビザ

本国から外国人を日本呼び雇用する、又は、留学生を雇用する場合など外国人の方が日本で働く場合、各個人それぞれに適合した在留資格の取得が必要です。

このようなことはありませんか?

  • 留学生を雇用する為、就労ビザを取得したい
  • 海外から外国人を呼び、会社で雇用したい
  • 他の会社から転職してきた外国人を雇用したい
該当在留資格
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 技能  など
そのご希望、私達がお手伝いします!
松村法務事務所のサービス

認定申請サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、認定証明書交付までのサポート
  • 認定証明書受領後、本国へ書類送付のサポート
  • 入国確認及び入国後の各種登録手続きのサポート

変更許可サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、許可までのサポート
  • 許可後の証印手続き

就労資格証明サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、証明書受領までのサポート

外国人の方が適法に働けるよう、 相談から入国管理局への申請書類の作成・提出、追加資料の対応、 証印の受理などトータルでサポートいたします。

松村法務事務所で就労ビザを取得されたお客様の声

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就労ビザに関するよくある質問

就労ビザの申請をしましたが不許可となりました。理由は、給与額が少ないとのことですが、外国人を雇用する際に給与金額の決まりはあるのでしょうか?
外国人だからといって、低い給料で雇えるということではなく、日本人が従事する場合に受け取る報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
東京近郊では月額18万円が多かったのですが、最低賃金の上昇や経済状況を踏まえると現在は18万円では不十分かもしれません。
現在中国にいる中国人を日本で雇用したいのですが、どのような手続きが必要ですか?
日本企業が海外にいる外国籍の人材を雇い入れるためには、管轄の入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」をすることになります。
その申請の審査では、申請人の方がどんな仕事をするのか(職務内容)申請人の方はビザの条件を満たすのか、受け入れる企業はどのような会社なのかが審査されます。
申請人の職務内容によって申請する就労ビザとその条件は変わりますので、在留資格認定証明書交付申請の前に就労ビザの条件を確認しておく必要があります。
3年間の技術・人文知識・国際業務の就労ビザを持っております。このたび転職したのですが、何か手続きは必要でしょうか?
すでに技術・人文知識・国際業務の就労ビザを持っていて、転職した場合、就労ビザの変更は必要ありませんが、転職したことを14日以内に入国管理局へ「契約機関に関する届出」を行う必要があります。
もし届出をしないまま1年後、2年後にビザの更新申請を行った場合、遡って届出を行うよう指示されることもありますし、しっかりと入国管理局へ届出を行ったり、新たな会社での就労が適法なのか「就労資格証明書」を申請したりする方とそうでない方の審査が異なってくるのは当然のことです。
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