日本の会社で働きたい就労ビザ

本国から日本に来て働く、又は、留学生が日本の企業に就職して働く場合など外国人の方が日本で働く場合、各個人それぞれに適合した在留資格の取得が必要です。

このようなことはありませんか?

  • 現在留学生だが就職先を見つけたので 就労ビザに変更したい
  • 就職活動を行い、就職先を見つけたので 就労ビザに変更したい
該当在留資格
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 高度専門職
  • 技能  など
そのご希望、私達がお手伝いします!
松村法務事務所のサービス

在留資格認定証明書交付申請サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、認定証明書交付までのサポート
  • 認定証明書受領後、本国へ書類送付のサポート
  • 入国確認及び入国後の各種登録手続きのサポート

在留資格変更許可申請サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、結果受領までのサポート
  • 許可後の証印手続き

外国人の方が適法に働けるよう、 相談から入国管理局への申請書類の作成・提出、追加資料の対応、 証印の受理などトータルでサポートいたします。

松村法務事務所で就労ビザを取得されたお客様の声

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就労ビザに関するよくある質問

3年間の技術・人文知識・国際業務の就労ビザを持っております。このたび転職したのですが、何か手続きは必要でしょうか?
すでに技術・人文知識・国際業務の就労ビザを持っていて、転職した場合、就労ビザの変更は必要ありませんが、転職したことを14日以内に入国管理局へ「契約機関に関する届出」を行う必要があります。 もし届出をしないまま1年後、2年後にビザの更新申請を行った場合、遡って届出を行うよう指示されることもありますし、しっかりと入国管理局へ届出を行ったり、新たな会社での就労が適法なのか「就労資格証明書」を申請したりする方とそうでない方の審査が異なってくるのは当然のことです。
現在中国にいる中国人を日本で雇用したいのですが、どのような手続きが必要ですか?
日本企業が海外にいる外国籍の人材を雇い入れるためには、管轄の入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」をすることになります。 その申請の審査では、申請人の方がどんな仕事をするのか(職務内容)申請人の方はビザの条件を満たすのか、受け入れる企業はどのような会社なのかが審査されます。 申請人の職務内容によって申請する就労ビザとその条件は変わりますので、在留資格認定証明書交付申請の前に就労ビザの条件を確認しておく必要があります。
初めて外国人を海外から呼び寄せるのですが、手続きの流れはどのようになりますか?
手続きの流れは次のようになります。 1.管轄の入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行う。 2.在留資格認定証明書が交付されたらその証明書を海外にいる申請人に送付する。 3.申請人が在留資格認定証明書を持って管轄の日本大使館へ行き、査証申請をする。 4.査証発給後、入国する。 大きく分けて日本での手続きと本国での手続き2つが必要となります。
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