日本の会社で働きたい就労ビザ

本国から日本に来て働く、又は、留学生が日本の企業に就職して働く場合など外国人の方が日本で働く場合、各個人それぞれに適合した在留資格の取得が必要です。

このようなことはありませんか?

  • 現在留学生だが就職先を見つけたので 就労ビザに変更したい
  • 就職活動を行い、就職先を見つけたので 就労ビザに変更したい
該当在留資格
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 技能  など
そのご希望、私達がお手伝いします!
松村法務事務所のサービス

認定申請サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、認定証明書交付までのサポート
  • 認定証明書受領後、本国へ書類送付のサポート
  • 入国確認及び入国後の各種登録手続きのサポート

変更許可サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、結果受領までのサポート
  • 許可後の証印手続き

外国人の方が適法に働けるよう、 相談から入国管理局への申請書類の作成・提出、追加資料の対応、 証印の受理などトータルでサポートいたします。

松村法務事務所で就労ビザを取得されたお客様の声

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就労ビザに関するよくある質問

就労ビザを申請してから取得するまではどれくらいの時間がかかりますか?
時期や管轄によっても異なりますが、目安期間は下記のとおりです。
※東京入国管理局の場合
「技術・人文知識・国際業務」ビザ
・在留資格認定証明書交付申請:おおよそ2~3か月
・在留資格変更申請:2週間から2か月(個別による)
・在留資格更新申請:1か月

「経営・管理」ビザ
・在留資格認定証明書交付申請:おおよそ3~4か月
・在留資格変更申請:1か月から数か月(個別による)
・在留資格更新申請:1か月
現在、留学生として滞在しています。就職が決まったのですが、その会社は設立したばかりの会社なので、就労ビザの申請に必要な決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表がありません。どうしたらよいでしょうか?
新設法人の場合、まだ決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表はありませんので、その代わりに事業計画書や給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書のコピー及び源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピーを提出することとなります。
事業の実績がまだないため、しっかりとした事業計画書で事業の安定性や継続性を立証する必要があります。
入国管理局から受け付けの時には指示されなかった追加書類を請求されています。書類が足りなかったということでしょうか?
審査の中で追加情報が必要となる場合があり,就労ビザ申請後に必要書類として案内している書類とは異なる書類の提出を求められることがあります。
足りない書類というよりも、申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があるため,受付時に一律に提出する書類以外に個別に追加書類を指示されることは多くあります。それだけ審査は複雑ということです。
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