日本の会社で働きたい就労ビザ

本国から日本に来て働く、又は、留学生が日本の企業に就職して働く場合など外国人の方が日本で働く場合、各個人それぞれに適合した在留資格の取得が必要です。

このようなことはありませんか?

  • 現在留学生だが就職先を見つけたので 就労ビザに変更したい
  • 就職活動を行い、就職先を見つけたので 就労ビザに変更したい
該当在留資格
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 高度専門職
  • 技能  など
そのご希望、私達がお手伝いします!
松村法務事務所のサービス

在留資格認定証明書交付申請サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、認定証明書交付までのサポート
  • 認定証明書受領後、本国へ書類送付のサポート
  • 入国確認及び入国後の各種登録手続きのサポート

在留資格変更許可申請サービス

  • 申請ついてのコンサルティング
  • 申請書・各種書類の作成
  • 外国文書の翻訳
  • 入国管理局へ代理申請
  • 申請後、結果受領までのサポート
  • 許可後の証印手続き

外国人の方が適法に働けるよう、 相談から入国管理局への申請書類の作成・提出、追加資料の対応、 証印の受理などトータルでサポートいたします。

松村法務事務所で就労ビザを取得されたお客様の声

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就労ビザに関するよくある質問

現在中国にいる中国人を日本で雇用したいのですが、どのような手続きが必要ですか?
日本企業が海外にいる外国籍の人材を雇い入れるためには、管轄の入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」をすることになります。
その申請の審査では、申請人の方がどんな仕事をするのか(職務内容)申請人の方はビザの条件を満たすのか、受け入れる企業はどのような会社なのかが審査されます。
申請人の職務内容によって申請する就労ビザとその条件は変わりますので、在留資格認定証明書交付申請の前に就労ビザの条件を確認しておく必要があります。
就労ビザの申請をしましたが不許可となりました。理由は、給与額が少ないとのことですが、外国人を雇用する際に給与金額の決まりはあるのでしょうか?
外国人だからといって、低い給料で雇えるということではなく、日本人が従事する場合に受け取る報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
東京近郊では月額18万円が多かったのですが、最低賃金の上昇や経済状況を踏まえると現在は18万円では不十分かもしれません。
現在「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを持っていますが、会社を設立して事業を行いたいと考えております。就労ビザの変更は必要でしょうか?
現在の技術・人文知識・国際業務ビザでは会社の経営を行うことはできません。
会社の経営を行う場合には「経営・管理」ビザへの変更が必要となります。
もし、現在のまま経営をスタートしてしまいますと、資格外活動違反となる可能性がありますのでご注意ください。
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