目次

就労ビザとは?

就労ビザとは、一般的に、日本で収入を得て働く(就労活動する)事を目的とするビザのことを指します。

皆さまが就労ビザというとき、一般には「雇用されて働くためのビザ」「従業員のビザ」という意味で使われることが多いかと思いますが、就労ビザの中には、「外交」、「公用」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「技能実習」、「高度専門職」という17種類のビザがあります。

就労ビザ日本で働く為には就労ビザが必要であり、その職務内容(活動内容)によってビザの種類がわかれているという形です。したがって、就労ビザの一つを持っているからといって、制限なくどんな仕事もできるというわけではなく、ひとつのビザにつき、それぞれ活動範囲が限定されており、その範囲内においてのみ就労活動が可能です。

例えば、日本の企業に就職し、通訳として働く場合には「技術・人文知識・国際業務」のビザが必要ですし、日本で会社を作って事業を経営したいのなら「経営・管理」ビザが必要です。ちなみに、2015年4月の入管法の改正により、それまで別のビザであった「技術」のビザと「人文知識・国際業務」のビザが統一され、「技術・人文知識・国際業務」ビザとなりました。

それまでは、当初技術職として入社した方が管理職等になった場合、その職務内容が変わったために技術のビザに該当しないと判断され、ビザの更新申請が不許可となったり、そのまま永住申請をして不許可となったりしておりました。就労ビザしかし、優秀だからこそ専門的な業務以外にも任される仕事が多いため、もっと横断的な仕事が可能となるよう入管法が改正されました。その為、「技術・人文知識・国際業務」ビザの職務内容は多岐にわたりますが、だからといってなんでもできるビザというわけではありません。申請の際にはしっかりと「技術」分野の仕事なのか「人文知識」の分野の仕事なのか「国際業務」の仕事なのか等を明確にし、入国管理局の審査を受けなければいけません。

また、就労ビザを持っている方の家族は「家族滞在」ビザで滞在することが可能です。
一定のビザを除き、基本的には就労ビザを持っている方の配偶者、子供に家族滞在ビザが認められます。最近は、就労ビザで滞在している方の収入により、家族滞在ビザが認められないケースも出ておりますので、ご家族皆で一緒に暮らしたいとのご希望がある場合、様々な面を考慮してご準備されることをおすすめいたします。

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就労ビザ申請が必要となるケース

一般的に以下のケースで就労ビザ申請が必要になります。

就労ビザ一覧

以下が就労ビザで在留が認められる資格一覧になります。

在留資格(ビザ)
日本で許される活動内容
該当例
在留期間
外交日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族外交活動の期間
公用日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。)外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動大学教授等5年、3年、1年又は3月
芸術収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。)作曲家、画家、著述家等5年、3年、1年又は3月
宗教外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動外国の宗教団体から派遣される宣教師等5年、3年、1年又は3月
報道外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動外国の報道機関の記者、カメラマン5年、3年、1年又は3月
経営・管理本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)企業等の経営者・管理者5年、3年、1年、4月又は3月
法律・会計業務外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動弁護士、公認会計士等5年、3年、1年又は3月
医療医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動医師、歯科医師、看護師5年、3年、1年又は3月
研究本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。)政府関係機関や私企業等の研究者5年、3年、1年又は3月
教育本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動中学校・高等学校等の語学教師等5年、3年、1年又は3月
技術・人文知識・国際業務本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学 その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の 教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の項に掲げる活動を除く。)機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等5年、3年、1年又は3月
企業内転勤本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動外国の事業所からの転勤者5年、3年、1年又は3月
興行演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。)俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等3年、1年、6月、3月又は15日
技能本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等5年、3年、1年又は3月
技能実習【1号】
①本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員が これらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の 公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)
②法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動
【2号】
①1号①に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
②1号②に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関 において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)
技能実習生1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
高度専門職【1号】
高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次の①から③までのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
①法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
②法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
③法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
【2号】
1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
①本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
②本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
③本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
④2号①から③までのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、興行、技能の項に掲げる活動(2号の①から③までのいずれかに該当する活動を除く。)
ポイント制による高度人材1号は5年、2号は無期限

就労ビザ申請 サポート・サービス料金

サポート内容料金(税別)
在留資格 認定証明書交付申請150,000円〜
在留資格 更新申請10,000円〜
在留資格 変更申請150,000円〜
就労資格証明書申請60,000円〜

上記手続中、転職、離婚等の変更を含む場合、別途料金を提示させていただきます。

上記の費用の他、入国管理局で支払う印紙代がかかります。印紙代はこちら

お客様の声

松村法務事務所で就労ビザを取得されたお客様の声をご紹介します。

  • 国籍

    韓国

  • 取得した就労ビザ

期間3年の就労ビザをもらうことができました[国籍:韓国]

就労ビザの更新申請をお願いしました。私は、今年で日本滞在8年になり、そろそろ永住権がほしいなと考えております。そういう大切な時期に失敗したくなかったことと、同じ会社の同僚が就労ビザの更新申請をした際に、入国管理局からたくさんの質問を受けていたり、社長が直接入国管理局へ行ったりしているのを見ていて不安だったことから就労ビザに詳しい行政書士に頼みたいなと以前から考えていました。

私は期間3年の就労ビザを持っていましたが、就労ビザを申請したときの会社は辞めて新しい会社に転職しました。転職したことで期間が1年になったらどうしようとも思いましたし、転職したことを入国管理局へ報告していないこともとても心配でしたが、担当の松村先生たちのアドバイスのもと、必要書類を準備し、就労ビザの申請をしたところ、問題なく期間3年の就労ビザをもらうことができました。これで安心して永住申請の準備をすることができます。永住申請もぜひお願いしたいと思っています。
  • 国籍

    中国(香港)

  • 取得した就労ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザと企業内転勤ビザの比較[国籍:香港]

弊社の外国本社に勤務している中国人従業員を日本の子会社に移動させる際の就労ビザの手続きをお願いしました。

就労ビザの中に、技術・人文知識・国際業務ビザと企業内転勤ビザの2つがあり、今回のケースではどちらがいいのかそのメリットとデメリットも教えていただき、迅速に対応していただきました。その結果、企業内転勤の就労ビザを取得することができました。ありがとうございました。
  • 国籍

    アメリカ

  • 取得した就労ビザ

アメリカ人社長の経営管理ビザの申請をお願いしました[国籍:アメリカ]

社長の経営管理ビザの申請をお願いしました。弊社はアメリカに拠点を置いており、今回日本に進出するにあたって支店を作り、日本における代表を招へいしました。

ビザの手続きをしているいくつかの行政書士事務所へ問い合わせをしたのですが、一般的な経営管理ビザの条件とは違い、本社での役員経験を要件にビザを申請することが必要であったり、支店であること、本社の資本金や日本での事業資金についてなど事務所によっておっしゃることがバラバラでどれが本当なのかわかりませんでしたが、松村法務事務所が一番正直に対応していると感じたのでお願いすることにしました。

経営管理ビザを取得するために必要な条件を的確に教えていただき、弊社は問題なく手続きを進めることができ、日本代表のビザもいただくことができました。滞りなく事業を開始することができ、依頼して正解だったと感じています。
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就労ビザ申請に関するよくある質問

就労ビザに関するよくある質問をまとめました。

観光ビザのままで働くことはできますか?
観光ビザ(短期滞在ビザ)で働くことはできません。
短期滞在ビザとは、観光、商用、知人・親族訪問等を目的とするものであり、報酬を得る活動目的とするものではありません。
日本で働きたい場合には、就労ビザの中からいずれかのビザを取得しなければなりません。
現在中国にいる中国人を日本で雇用したいのですが、どのような手続きが必要ですか?
日本企業が海外にいる外国籍の人材を雇い入れるためには、管轄の入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」をすることになります。
その申請の審査では、申請人の方がどんな仕事をするのか(職務内容)申請人の方はビザの条件を満たすのか、受け入れる企業はどのような会社なのかが審査されます。
申請人の職務内容によって申請する就労ビザとその条件は変わりますので、在留資格認定証明書交付申請の前に就労ビザの条件を確認しておく必要があります。
初めて外国人を海外から呼び寄せるのですが、手続きの流れはどのようになりますか?
手続きの流れは次のようになります。

1.管轄の入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行う。
2.在留資格認定証明書が交付されたらその証明書を海外にいる申請人に送付する。
3.申請人が在留資格認定証明書を持って管轄の日本大使館へ行き、査証申請をする。
4.査証発給後、入国する。

大きく分けて日本での手続きと本国での手続き2つが必要となります。
現在観光ビザで日本に滞在している外国人と雇用契約を結び、そのまま勤務していただきたいのですが、どのように手続きを進めればよいでしょうか?
現在、入国管理局は、観光ビザ(短期滞在ビザ)から就労ビザへの変更申請は認めない方針をとっております。
絶対ではありませんが、現在なんらかの日本のビザを保有していない外国人の方の場合、まずは在留資格認定証明書交付申請をするよう促されています。
なかには強引に変更を認めてもらおうとする方もいらっしゃいますが、入国管理局の指示に従ったほうがよろしいかと思います。
就労ビザを申請してから取得するまではどれくらいの時間がかかりますか?
時期や管轄によっても異なりますが、目安期間は下記のとおりです。
※東京入国管理局の場合
「技術・人文知識・国際業務」ビザ
・在留資格認定証明書交付申請:おおよそ2~3か月
・在留資格変更申請:2週間から2か月(個別による)
・在留資格更新申請:1か月

「経営・管理」ビザ
・在留資格認定証明書交付申請:おおよそ3~4か月
・在留資格変更申請:1か月から数か月(個別による)
・在留資格更新申請:1か月
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