国会で打ち合わせでした。

いろんな仕事があるものです。

私達のジレンマ

最近の課題です。

入管側からの指摘事項や不許可事由をお客さんが理解できない場合の対応です。

はっきりとした理由がなくても不許可となる場合も多いので、お客さんとしては

「なぜ条件もすべて満たしていて悪いこともしていないのにビザがもらえないのか？」

となるわけです。

言いたい気持ちはとてもよくわかる。

しかし、入管側には彼らなりの理由があるのです。

 

同様の申請が増えたら困る→不許可

既に決まっているビザの条件を満たしていたとしても、不許可となることがあります。

そのひとつが、「今後このような申請がこれ以上増えたら困るので不許可」といったもの。

例えば難民申請中からの就労ビザ変更（特に経営・管理）。

2年前まではビザの条件を満たせば許可されていたものの、「ビザがもらえる！」と気づいた人たちがどんどん同様の申請を始めた。

そして、社長のビザが認められたら次は難民申請中から社員のビザを申請する・・・。

こうした状況はよくないわけですね。なので、例え５００万出資しようが、店舗を用意しようがこういった状況の人には許可しないと。

また、高齢の両親を日本に呼んで一緒に生活したいという場合。

こちらは現状ある「老親扶養」という目的の特定活動ビザというものはありますが、実際のところ認められるのはごく稀です。

なので、また最後の砦である経営・管理ビザに流れて来る。

そして、高齢の両親が会社を作り、経営管理ビザを申請するという状況が続いた為、現在は認めない方向になっています。

入管側は多くの事例を見てますので、制限していきたい気持ちも理由もあるわけです。

しかし、当事者は自分の申請しかないわけなので、上記理由をいったところで納得は出来ないんですね。

 

諦めなければビザがもらえるか？

私としては、入管がのらりくらりし始めたのならもうそのビザを出す気がないのだと判断しています。

入管から「店舗以外に事務所がないとダメ」といわれたからといって（本来必要ないのですが）

じゃあ準備しますといったところで、今後は

「今まで事業で使用した金額と領収書を正確に照らし合わせて何の用途で何を購入したのかリストにしてもらわないと」という。

こういった本来の申請から逸れてきた場合には許可の可能性はないと思うのです。ビザをあげたくないのだから。

2年前ならビザをもらえたかもしれませんが、時すでに遅しなのです。

認定申請の場合、覊束裁量なのだから！とゴネる先生もいますが、通用しません。

ただ、それをどう納得してもらうか。。。。

悩みは尽きません。