以前ブログで書いたとおり、現在の特定技能は大半が技能実習からの変更となっており、メディアが煽ったほどの特定技能バブルにはなっていない昨今ですが、そろそろ感は感じています。

現在感じている事をとりとめなく書いてみたいと思います。

 

米国務省、日本の技能実習制度を問題視

日本について、「国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。」

外圧がかかってきた印象ですね。

もう日本人でも多くの人は「技能実習って問題だよね?」という意識となってきていると感じます。本音と建前が機能しなくなってしまった印象。

もちろん中にはしっかりと法令順守している団体もあるのですが、日本全体としてみるとそうだよね・・・と。

数年前SNSに笑顔で「ベトナムへ行ってきます!」といっていた士業の方、経営者の方もいますが、イメージや評判のリスクを考えると・・・

いろんなものを巻き込んでカオス状態となって収集がつかない状態になってしまった。

 

技能実習から特定技能へ変更

ビザを取得する構造も管理団体から登録支援機関に変わったというイメージなので以降もしやすいですね。

一番多いケースであることも納得です。

しかも現在コロナで新規技能実習生が入国できなくなった事で増えたともいえます。

そして、流れを見てきていると、登録支援機関が頑張り始めている印象です。

技能実習でも構造上管理団体や送り出し機関といった組織がビジネスとして注目されました。

しかし、大手というか、大物がここに参入してきており、そのうち公的機関も参入してくるかもなのでかなりのレッドオーシャン感はあります。

そもそも自社で体制を整えられる企業であれば社内で支援機関の業務を行えばよい、ということは中小企業が登録支援機関を求めることが多くなり、

日本人と同一賃金+支援機関コスト(+各種届出義務+受入責任など)

という形になりますが、どうなっていくのでしょうか。

定期的に一定程度特定技能人材を採用したいのであれば良いと思いますが、数名程度だと割高の印象もありますね。

技能実習からの移行組ではなく、試験組はまだまだこれからですので、技能実習をやっていなかった会社(特に中小企業)としての受入はどうなっていくのでしょうか。

 

時代が変わっていくので

今までは目を瞑っていたことも違うところから明るみに出る時代。

もう法令の隙をついて利益を得るようなビジネスは危険なのでは。

特定技能では法令順守でいけると良いですね。