就労ビザ申請についてのよくある質問 FAQ

現在、留学生として滞在しています。就職が決まったのですが、その会社は設立したばかりの会社なので、就労ビザの申請に必要な決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表がありません。どうしたらよいでしょうか?
新設法人の場合、まだ決算書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表はありませんので、その代わりに事業計画書や給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書のコピー及び源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピーを提出することとなります。
事業の実績がまだないため、しっかりとした事業計画書で事業の安定性や継続性を立証する必要があります。
就労ビザの申請をしましたが不許可となりました。理由は、給与額が少ないとのことですが、外国人を雇用する際に給与金額の決まりはあるのでしょうか?
外国人だからといって、低い給料で雇えるということではなく、日本人が従事する場合に受け取る報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
東京近郊では月額18万円が多かったのですが、最低賃金の上昇や経済状況を踏まえると現在は18万円では不十分かもしれません。
入国管理局から受け付けの時には指示されなかった追加書類を請求されています。書類が足りなかったということでしょうか?
審査の中で追加情報が必要となる場合があり,就労ビザ申請後に必要書類として案内している書類とは異なる書類の提出を求められることがあります。
足りない書類というよりも、申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があるため,受付時に一律に提出する書類以外に個別に追加書類を指示されることは多くあります。それだけ審査は複雑ということです。
3年間の技術・人文知識・国際業務の就労ビザを持っております。このたび転職したのですが、何か手続きは必要でしょうか?
すでに技術・人文知識・国際業務の就労ビザを持っていて、転職した場合、就労ビザの変更は必要ありませんが、転職したことを14日以内に入国管理局へ「契約機関に関する届出」を行う必要があります。
もし届出をしないまま1年後、2年後にビザの更新申請を行った場合、遡って届出を行うよう指示されることもありますし、しっかりと入国管理局へ届出を行ったり、新たな会社での就労が適法なのか「就労資格証明書」を申請したりする方とそうでない方の審査が異なってくるのは当然のことです。
現在「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを持っていますが、会社を設立して事業を行いたいと考えております。就労ビザの変更は必要でしょうか?
現在の技術・人文知識・国際業務ビザでは会社の経営を行うことはできません。
会社の経営を行う場合には「経営・管理」ビザへの変更が必要となります。
もし、現在のまま経営をスタートしてしまいますと、資格外活動違反となる可能性がありますのでご注意ください。
中国の本社から日本の子会社へ人材を移動させたいのですが、企業内転勤と技術・人文知識・国際業務どちらの就労ビザが良いのでしょうか?
まず、企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザは、ビザを取得する条件が異なります。
例えば、技術・人文知識・国際業務ビザの条件として、「大学を卒業していること」または「その職務の経歴が3年もしくは10年あること(経験年数は職務による)」という条件がありますが、企業内転勤ビザの場合には、資本関係のある企業間の人の移動であれば1年以上の経験があれば大学の卒業や経験年数は必要ありません。
もちろん、単純作業には従事できませんので、職務内容は技術・人文知識・国際業務ビザと同様の職務内容となります。
また、税金についても支払い方法に違いがあります。この2つのビザの比較はとても複雑になりますので、ご検討の際にはまずはお問合せください。
現在留学生ですが、お弁当工場でアルバイトをしています。学校を卒業すると同時に社員となり、そのまま仕事を続けることは可能ですか?
職務内容が工場作業ということであれば、単純作業とみられ、就労ビザは認められません。
就労ビザで認められる活動は、専門的な知識を要する活動です。
入国管理局は不許可理由として「アルバイトでもできるような仕事であればビザを出す必要はない」といっておりますし、実際には工場作業をするにもかかわらず、通訳等を行うという雇用契約書を入国管理局へ提出すればそれば虚偽申請となります。お気をつけください。
就労ビザを申請してから取得するまではどれくらいの時間がかかりますか?
時期や管轄によっても異なりますが、目安期間は下記のとおりです。
※東京入国管理局の場合
「技術・人文知識・国際業務」ビザ
・在留資格認定証明書交付申請:おおよそ2~3か月
・在留資格変更申請:2週間から2か月(個別による)
・在留資格更新申請:1か月

「経営・管理」ビザ
・在留資格認定証明書交付申請:おおよそ3~4か月
・在留資格変更申請:1か月から数か月(個別による)
・在留資格更新申請:1か月
現在観光ビザで日本に滞在している外国人と雇用契約を結び、そのまま勤務していただきたいのですが、どのように手続きを進めればよいでしょうか?
現在、入国管理局は、観光ビザ(短期滞在ビザ)から就労ビザへの変更申請は認めない方針をとっております。
絶対ではありませんが、現在なんらかの日本のビザを保有していない外国人の方の場合、まずは在留資格認定証明書交付申請をするよう促されています。
なかには強引に変更を認めてもらおうとする方もいらっしゃいますが、入国管理局の指示に従ったほうがよろしいかと思います。
初めて外国人を海外から呼び寄せるのですが、手続きの流れはどのようになりますか?
手続きの流れは次のようになります。

1.管轄の入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行う。
2.在留資格認定証明書が交付されたらその証明書を海外にいる申請人に送付する。
3.申請人が在留資格認定証明書を持って管轄の日本大使館へ行き、査証申請をする。
4.査証発給後、入国する。

大きく分けて日本での手続きと本国での手続き2つが必要となります。
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