安倍政権の外国人政策を分析する

昨日、自民党法務部会で改正入管法が了承されたようです。

今日は、前回記事に引き続き、安倍政権の外国人政策について書いていこう。

参考として、衆議院議員和田政宗さんのブログから下記引用します。

参議院議員和田政宗オフィシャルブログ 

ちなみにI am not 安倍を許さない人なので(かといって超支持!でもない)、是々非々タイプなので公平な目で見ているつもりです。

人手不足について

下記引用(引用部分には下線)

【人手不足は深刻化】

平成30年8月の有効求人倍率は1.63倍と、昭和49年1月以来、約45年ぶりの高い水準にある一方、完全失業率は2.4パーセントと約25年ぶりの低い水準となり、就職を希望する人が全て働ける「完全雇用」とも言える状況です。

全国各地で、特に地方の中小事業者で、人手不足が深刻化しており、このままではアベノミクスによる経済成長が減速することもが懸念されます。

日本では人手不足=悪のような印象操作されていますが、海外メディアは「日本では人手不足倒産と報道されているが、特に小売業については購入者が減っていくにもかかわらず店舗数が多すぎる。業界再編が起こるだけだろう。」と報道されています。

コンビニは多すぎだしファミレスも24時間である必要性が問われていますね。

このあたりのそもそものビジネスモデルを見直した方がいい。

また、消費税も上がりますから、人手不足だけで経済成長が減速する事もないような。

むしろ給料UPのチャンスなのに外国人労働者を入れたら給料上がらなくなりますね。

そのあたりはどうなんでしょうか。

日本人と同等の給料をーといっていますが、技能実習生だってそう言ってるはずなのに彼ら手取り7万とかでしょ。(もちろん全員ではない)

支給額だけ25万にして〇〇金5万〇〇費用3万等々いくらでも引けるから。

でも源泉徴収票も住民税課税証明書上も支給額25万で載りますから。

もー。性善説でやるからこうなるんですよ。

さらに、今後のAI等の発展による人余りの指摘については華麗にスルー。

さらに

これまで、女性活躍、一億総活躍を掲げ、これまで諸事情で働くことが難しかった方々が働ける環境整備を行い、働ける方々に働いていただくことで人手不足解消を狙いましたが、それでも足りませんでした。

え?

 

一定期間働いたら帰国していただくと明言

こんな事も。

そこで、外国人労働者の力を借りる。移民にならない、一時的な労働力として日本に来てもらい、外国人労働者の方々には、稼いで帰国していただくというのが今回の制度です。

これははっきり言いきりましたな。

そのおかげで上記は新在留資格だけではないのだと気づきましたよ。

私はかねてから留学ビザの闇について言及してきました。世間が騒いでいる技能実習より特定技能よりこのままでは一番危険なのが留学ビザだと。

就労系ついては前回記事の特定技能ビザでは最長5年でその後の更新はかなり厳しくする。なので実質的に5年しか働けない。ではこれでOK、次は本題の留学生。

現行制度では留学生は日本企業と雇用契約等を結べば通常の就労ビザに変更します。

というか日本で働く為にはその道しかない。

そして、滞在10年で永住申請できると。

留学生→就労ビザ→永住

ここにメスを入れたいのではないか。

これを改正入管法で

留学生→特定活動(単純労働可)最長5年→帰国

にしたいのか。

最長滞在期間が5年であれば永住の道はない。永住まで行くには現行制度同様専門的な業務に従事できる職場を見つけないと。

でも、あれ?帰化は?

 

帰化申請の抜け道か?

帰化申請の条件は「引き続き5年以上日本に居住していること」です。

なので、

連続5年を超えると国籍取得要件を満たすので、5年を超える前に一旦帰国いただき、再来日してもらう制度となっています。

と和田さんおっしゃっていますが、留学生の場合留学期間含めて5年、就労3年で帰化申請できますけど

いいんですか?

いいんですね?

留学から単純労働の特定活動にして3年後に帰化申請。

このルートが認められるなら今よりもっと帰化申請増えますね。

留学生なら帰化要件の日本語能力もクリアできるでしょう。(通常なら)

 

国民健康保険料問題は解決されていない

さらに今年は外国人の健康保険問題がかなりクローズアップされました。

国民健康保険も社会保険も。

すごいなーと思うのは、社会保険の外国在住家族の扶養認定が問題視され、それを知った方が一気に扶養認定申請したこと。

「問題になっているから止めよ」じゃなくて「私も!」と申請するんですもん。鋼のメンタルですよ。

国保は払っていなくても保険証はもらえるし、ビザも更新できるし。

そして永住申請前3年分だけ払うとか。

この問題が解決されていないのに単純労働でも許可したらどうなるんでしょうね・・・

入管の運用で社会保険に加入していない遵法性のない会社には許可を出さない!国保の支払い確認できないとビザ更新できない!くらいしないとカオスですね。

遅かれ早かれそうなるのでしょうが。

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とにかく突っ込みどころ満載の外国人政策を進める安倍政権。

きっと現場の運用で調整するんでしょうが、軽減税率もそうだしなんだか最近違和感が募ります。

           

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